2026年上半期、APACで25万件のランサムウェア攻撃などをブロック―Kaspersky GReATが報告

東京, 2026年8月18日 - (JCN Newswire) - 2026年上半期、脅威アクターは活発に活動をし、アジア太平洋（APAC）地域の企業や個人に対して様々な攻撃を仕掛けてきました。Kasperskyの最近のデータによると、1月から6月にかけて、この地域では阻止されたバックドアの件数がやや増加したほか、200万件以上のパスワードスティーラーと25万件のランサムウェア攻撃が阻止されました。Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）は、世界中でサプライチェーンに対する攻撃が増加していることについても警告を発しています。APAC全域におけるサイバー脅威の動向は2026年上半期においても勢いは衰えず、Kasperskyが検知しブロックしたオンライン上のリソースを起点とする攻撃の件数は7,500万件におよびました。調査では、この6か月の間に340万件のバックドア攻撃、240万件のパスワードスティーラー攻撃、および25万件のランサムウェアインシデントが防がれていたことも明らかになりました。本データは、Kaspersky Security Network（KSN）で収集したデータをKaspersky GReATが分析したものです。Kaspersky GReATでAPACおよびMETAリサーチ部門の責任者を務めるセルゲイ・ロズキン（Sergey Lozhkin）は次のように述べています。「2026年上半期は、一部の攻撃カテゴリにおいてわずかな減少が見られたものの、この地域における脅威の動向が収まりつつあると考えるべきではありません。私たちはまた、脅威アクターがAIの活用を強化して偵察の自動化やマルウェア開発の迅速化、攻撃の大規模化を進めていることも確認しています。その結果、より短期間で攻撃を展開し、状況に応じて柔軟に手法を変えられるようになっています」世界的には、2025年、重大度の高いセキュリティインシデントの上位3カテゴリには持続的標的型攻撃（APT）（24 %）、ソーシャルエンジニアリング（15 %）、マルウェア（12 %）がランクインしています。APTとは、攻撃者がネットワークに不正にアクセスし、長期間にわたって秘密裏に活動を続ける、非常に巧妙な標的型サイバー攻撃キャンペーンのことです。こうした攻撃は通常、サイバースパイ活動の実行、機密情報の窃取、または長期的な戦略目標の達成を目的として行われます。KasperskyのGReATでは、世界中で900以上のAPT集団を監視しています。世界のAPT攻撃の動向を見ると、最も標的とされている上位12か国のうち、中国、インド、ミャンマー、パキスタン、ベトナムの5か国がAPAC地域にあります。「APACはデジタルトランスフォーメーション、さらにはAIエージェントの導入におけるグローバルリーダーとして、また複雑な地政学的環境も相まって、とりわけ厄介なAPT攻撃の背後にいる脅威アクターにとって価値の高い標的となっています。この地域に標的とされる国が集中していることが、継続的な脅威インテリジェンス、回復力のあるサイバー防御、そしてより強固な地域的連携の戦略的価値を強く示しています」とロズキンは付け加えます。グローバルサプライチェーンの危機最近のKasperskyの調査によると、ほぼ3社に1社が過去1年間にサプライチェーン関連のインシデントを経験しており、サプライチェーンへの攻撃が、世界中の企業が直面しているサイバー脅威として最も一般的なもののひとつとなっていることが分かりました。最も脅威にさらされている国のひとつとしてランクインした中国では、40 %の企業がサプライチェーンのリスクにさらされていると回答しています。あるインシデントでは、攻撃者がeScanのアンチウイルスアップデートインフラストラクチャを侵害し、信頼されているアップデートサーバーを使用して顧客にマルウェアを配布しました。攻撃者は正規のソフトウェアを悪用することで、セキュリティ製品を感染経路へと変えており、侵害されたソフトウェアサプライチェーンによってもたらされるリスクが高まっていることが浮き彫りになりました。eScanは本社をムンバイに置くインドのサイバーセキュリティ企業、Microworld Technologiesによって開発されたアンチウイルスおよびエンドポイントのセキュリティソフトウェアです。もう一つ注目すべき事例としてNotepad++が悪用されたケースがあります。このケースでは、悪意のあるインストーラーによりバックドア型トロイの木馬が仕込まれ、その結果、影響を受けたシステムに数か月にわたって攻撃者がアクセスできる状態が続きました。このインシデントは、脅威アクターが信頼されるアプリケーションを悪用し、検知を免れながら企業環境に侵入し続けている実態をあらわにしています。Notepad++は、無料かつオープンソースのWindows向けテキスト・ソースコードエディタです。ソフトウェア開発者、システム管理者、IT担当者やパワーユーザーに広く使用されており、コード、スクリプト、構成ファイル、テキストの記述や編集に用いられています。Daemon Toolsの公式サイトを標的としたサプライチェーン攻撃も、2026年4月以降活発に行われているとKaspersky GReATは報告しています。Daemon Toolsは、Windows向けディスクイメージマウント・仮想ドライブエミュレーションソフトウェアです。マルウェアを正規のソフトウェアに組み込むことで、攻撃者は感染したデバイスをリモートで侵害することに成功しています。この攻撃キャンペーンは、100以上の国と地域で2千人を超えるユーザーに影響を及ぼしており、被害が最も集中していたのは、ロシア、ブラジル、トルコ、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、中国でした。最も世間の注目を集めたサプライチェーン攻撃は、言うまでもなくAxiosが受けたものです。Axiosは最も広く使用されているJavaScript HTTPクライアントライブラリのひとつで、npmで毎週1億件以上ダウンロードされています。2026年3月、攻撃者はAxiosのリードメンテナーのnpmアカウントを侵害した上、それを使用して悪意のある改竄を加えたパッケージを公開しました。Axiosのサプライチェーン攻撃についてKaspersky GReATが分析を進める中で、調査チームはBlueNoroffによる2つの攻撃キャンペーンとの技術的な関連を特定しました。これについては以前、「GhostCall and GhostHire（GhostCallとGhostHire）」というブログで報告しています。BlueNoroffはLazarus Groupの下部組織で、金銭を目的とし、金融機関や暗号資産プラットフォームを標的とすることで知られています。このグループはしばしばソーシャルエンジニアリングやカスタムマルウェアを使用しながら、長きにわたり資金の窃盗を目的とした巧妙な攻撃を行ってきました。GhostCallとGhostHireは、暗号資産業界の重要人物を標的とした、BlueNoroffによる2つの攻撃キャンペーンです。GhostCallが巧妙なソーシャルエンジニアリングを使用して企業幹部を狙う一方で、GhostHireではブロックチェーンの開発者に向けた求人やコーディングテストにマルウェアを偽装しています。両者には、Windows、macOS、Linuxを標的としたマルチプラットフォーム型の攻撃フレームワークが使用されていたこと、Windows上の実行フローに類似点があったこと、同一のインフラストラクチャが繰り返し使用されていたこと、そして「webT」というモジュール名など特徴的なマルウェアの痕跡が確認されたことといった共通点がありました。「オープンソースソフトウェアを標的とした脅威が拡大しています。2025年に私たちが検知した悪意のあるパッケージは19,484件で、2024年の14,197件から37 %増加しました。また、ハックツールの検知件数も前年比で11 %増加し、2,966件から3,302件となりました。この調査結果では、オープンソースのコンポーネントが現代のアプリケーションにとってますます不可欠な存在になるのに伴い、組織がソフトウェアサプライチェーンセキュリティを強化する必要性が一層高まっていることが強く示されています」とロズキンは説明します。サプライチェーンへの攻撃が規模と巧妙さの面で拡大を続ける中、Kasperskyとしては、オープンソースソフトウェアのエコシステムを守るべく、取り組みを強化しています。KasperskyのOpen-Source Software Threats Data Feedは、セキュリティチームがソフトウェア開発ライフサイクルの早期に脅威を特定できるように、脆弱性（CVE）、悪意のあるパッケージや侵害されたパッケージ、およびリスクウェアとハッキングツールに関する実行可能なインテリジェンスを組織に提供します。APACの組織が巧妙なサイバー攻撃から身を守る手段として有効な対策を、以下にご紹介します。企業を様々な脅威から守る上で、あらゆる規模や業種の組織を対象としてリアルタイムの保護、脅威の把握、EDRとXDRの調査と対応の機能を提供するKaspersky Next製品ラインのソリューションが役立ちます。現在のニーズと使用可能なリソースに応じて、最も適した製品階層をお選びいただけます。その後サイバーセキュリティ要件に変化があれば別の製品階層に移行することも簡単にできます。Compromise Assessment、Managed Detection and Response（MDR）やIncident Responseなど、Kasperskyのマネージドセキュリティサービスを採用しましょう。これらのサービスは、脅威の特定から継続的な保護と修復までのインシデント管理サイクル全体に対応しています。また、検知が難しいサイバー攻撃を阻止し、インシデントを調査するのに役立ち、サイバーセキュリティ担当者が不足している企業では追加の専門知識を得られます。自社の情報セキュリティ担当者が、自社を標的としたサイバー脅威を詳細に把握できるようにしましょう。最新のKaspersky Threat Intelligenceは、情報セキュリティ担当者にインシデント管理サイクル全体にわたる豊富で有意義なコンテクストを提供し、サイバーリスクを適時に特定できるよう支援します。KasperskyについてKasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。グローバル調査分析チーム（GReAT）について2008年に設立されたグローバル調査分析チーム（GReAT）は、Kasperskyの中核をなす業務を担っており、世界各地のAPTやサイバースパイ活動、大規模マルウェア、ランサムウェア、サイバー犯罪者のアンダーグラウンド活動動向を明らかにする活動に取り組んでいます。現在、GReATには世界全体で35人以上のエキスパートが在籍し、欧州、ロシア、ラテンアメリカ、アジア、中東を拠点として活動しています。優秀なセキュリティ専門スタッフがアンチマルウェア研究とイノベーションにおいて当社のリーダーシップを発揮し、比類のない専門知識、情熱、好奇心をもってサイバー脅威の発見と分析に取り組んでいます。メディア連絡先:Hao Yung Chungchung.haoyung@kaspersky.com免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。 Copyright 2026 JCN Newswire. 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