TMI総合法律事務所名古屋大学法学部のカンボジア留学生向け奨学金を創設

カンボジアにおける日本法教育と人材育成を支援TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中 克郎）は、名古屋大学法学部（所在地：愛知県名古屋市、総長：杉山 直）への支援の一環として、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いたしました。2026年7月21日には、カンボジアで開催された「名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式」において、本奨学金の認定式が執り行われました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607212857-O3-9083Ks1X】 本奨学金は、名古屋大学とカンボジア王立法律経済大学（所在地：カンボジア プノンペン、学長：ルイチャンナー、以下王立法律経済大学）が共同運営している日本法教育プログラムにおいて学ぶ優秀な学生を支援し、高い日本語能力と日本法の知識を兼ね備えた人材の育成に貢献することを目的としております。 ■奨学金創設の背景 当事務所は、名古屋オフィスを中心として名古屋大学との連携を深めており、教育・研究活動への協力を継続して行ってまいりました。名古屋大学は王立法律経済大学と提携し、同大学内に設置された日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）において、日本語による日本法教育プログラムを2008年より展開しています。同プログラムの修了生は、日本法への深い理解と高い日本語能力を兼ね備えた人材として、日系企業や政府機関などで幅広く活躍しています。 また、当事務所の永田 有吾 弁護士は現地における日系企業のビジネス支援にとどまらず王立法律経済大学において講師を務めたこともあり、現地で日本法教育に携わっております。このような活動を通じて、カンボジアにおける日本法教育の社会的意義や、優秀な学生に対する継続的な支援の必要性について理解を深めてまいりました。 こうした背景のもと、当事務所は、名古屋大学及び王立法律経済大学において学ぶ優秀な学生を支援し、日本とカンボジアの交流促進に貢献する人材の育成を後押しするため、本奨学金を創設いたしました。 ■本奨学金の概要 本奨学金では、王立法律経済大学で学ぶ優秀な学生のうち、名古屋大学への留学を目指す学生を対象として支援を行います。当事務所は、生活費および渡航費を含む留学費用を支援し、将来、日本とカンボジア両国の発展に貢献する法曹・行政・企業人材の育成を後押しいたします。 ■TMI総合法律事務所 プノンペンオフィス所長 パートナー弁護士 永田 有吾のコメント このたび、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」の創設にご協力できましたこと、大変光栄に存じます。私自身、王立法律経済大学の教壇に立ち、現地の学生たちが日本語という言語の壁を越え、複雑な日本法をひたむきに学ぶ姿を間近で見てまいりました。彼らの真剣な眼差しと、自国の未来を切り拓こうとする高い志には、幾度となく心を打たれました。 一方で、類まれなる才能と情熱を持ち合わせながらも、経済的な事情から日本での研鑽を躊躇せざるを得ない現実があることもまた事実です。本奨学金が、そうした優秀な学生たちの『日本でさらに深く学びたい』という純粋な夢を後押しし、未来への扉を開く鍵となることを願ってやみません。 名古屋大学という素晴らしい環境で研鑽を積む彼らが、将来、日本とカンボジアを強固に結ぶ架け橋となり、両国の法曹界やビジネスの発展を牽引するリーダーとして力強く羽ばたいていくことを、心より期待し、応援しております。 ■名古屋大学 日本法教育研究センターカンボジア センター長 佐藤 史人のコメント このたび、TMI総合法律事務所に「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いただきましたことに、心より感謝申し上げます。CJLCでは、カンボジアの優秀な学生が日本語で日本法を学び、その成果を生かして名古屋大学法学部へ留学するプログラムを実施しています。今回の奨学金は、名古屋大学法学部3年次に約1年間留学する学生にとって、経済的な不安を軽減し、学業に専念できる大きな支えとなります。 TMI総合法律事務所のご支援により、学生たちは日本でより充実した学びと交流の機会を得ることができます。この経験を通じて、日本とカンボジアの法制度への理解を深め、両国の架け橋となる法曹・行政・企業人材へと成長してくれることを期待しております。 ■カンボジア王立法律経済大学 学長 ルイ チャンナーのコメント このたび、TMI総合法律事務所による奨学金制度が創設されましたことに、王立法経大学を代表して心より御礼申し上げます。 本学では、CJLCを通じて、多くの学生が日本法と日本語を学び、名古屋大学への留学という貴重な機会を得ています。本奨学金は、優秀な学生が経済的な事情に左右されることなく、安心して留学に挑戦できる環境を整えるものであり、その意義は大変大きいものと考えています。 日本で培った知識や経験は、学生一人ひとりの成長にとどまらず、カンボジアの法制度の発展や日・カンボジア両国の協力関係の深化にもつながるものと期待しております。TMI総合法律事務所の温かいご支援に、改めて深く感謝申し上げます。 RULEは今後も名古屋大学およびTMI総合法律事務所との連携を一層深め、国際的な視野と高い専門性を備えた法曹・法律実務人材の育成に取り組んでまいります。 ■概要 2026年度 名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式 「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」受給者認定式 日 時：2026年7月21日（火）14:00～15:30 場 所：カンボジア王立法律経済大学 Gホール（カンボジア） 出席者： ・カンボジア王立法律経済大学副学長 ハップ パルティー国際課長 ラーイ コン・在カンボジア日本国大使館広報文化班長 書記官 南 朋法律分野担当書記官 野村 岳夫 ・カンボジア司法省アドバイザー 坂野 一生・独立行政法人 国際協力機構（JICA）司法省プロジェクト業務調整員 川上 司プロジェクトオフィス CJLC1期生 イェン チョリダー・JBL Mekong弁護士 CJLC1期生 サウム ロッタナー・TSURUGI弁護士 嶋貫 賢男・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）日本語専門家 山崎 紀子調査員 横山 祥子・国際日本交流基金（JF）プノンペン事務所 所長 磯ヶ谷 浩之プノンペン事務所 日本語専門家 レイン 幸代・ 王立プノンペン大学日本語講師 福田 智彦 ・名古屋大学GMC拠点カンボジア拠点 拠点長 CJLC1期生 チンケットメター・ 名古屋大学日本法教育研究センター センター長 佐藤 史人日本法教育研究センター 副センター長 瓦井 由紀・TMI総合法律事務所プノンペンオフィス所長 パートナー弁護士 永田 有吾 TMI総合法律事務所 TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月１⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。 事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/