人工衛星データに基づく予測でキャベツの広告・店頭販促を連動　首都圏・関西の量販店約50店舗で順次開始

衛星がとらえた出荷の増減にあわせて、「おいしい買いどき」を生活者へ。消費促進とフードロス削減を目指す2026年8月24日株式会社電通国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）嬬恋村農業協同組合 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里、以下「電通」）、宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川 宏、以下「JAXA」）、および嬬恋村農業協同組合（本所：群馬県吾妻郡嬬恋村、代表理事組合長：黒岩 宗久、以下「JA嬬恋村」）は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」※1の事業共同実証の一環として、人工衛星データなどから予測した嬬恋村産キャベツの出荷量や価格に応じて、広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入を2026年8月24日から開始し、首都圏および関西の量販店約50店舗に順次展開します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608184309-O8-sOFEz1WV】 図1：取り組みの概要図 【これまでの成果と課題】 農業では、天候や市場環境の変化によって農作物の供給過多や不足といった需給ギャップが生じ、価格の下落や廃棄ロスの増加などが課題となっています。一方、広告や販促施策は、農作物の生産・供給状況と必ずしも十分に連動しておらず、供給量に応じた需要の創出につながりにくいという課題がありました。 電通とJAXAおよびJA嬬恋村はこれまで、J-SPARCの枠組みのもと、人工衛星データを活用した農作物の生育状況や出荷量、市場価格の予測に関する技術開発と実証実験を進めてきました。人工衛星データに現地調査データ、市場データなどを組み合わせ、キャベツの収穫時期、出荷量、価格変動の予測精度向上に取り組んできました※2。その結果、人工衛星データを用いて、出荷量と卸売価格は実績との高い相関で予測できることを確認しました※3。 一方、これまでの実証を通じて、被雲による光学衛星のデータの欠損（不足）や、予測結果を売り場に反映するための流通・販売体制との連携の困難さといった課題も明らかになりました。そこで、天候や昼夜の影響を受けにくい先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）などの合成開口レーダ（SAR）データの活用を今後進めるとともに、量販店および調味料メーカーとの連携体制を整えました。体制が整ったことを受け、今回の実験的な市場投入へと移行します。 【今回の具体的な取り組み】 今回の取り組みでは、首都圏および関西の量販店約50店舗を対象に、これまでの事業共同実証で成果が得られた手法を用いた広告出稿を行い、量販店の売り場での販促施策に反映します。具体的にはキャベツの供給量が増えると見込まれる時期には、キャベツと関連商品を組み合わせた売り場づくりや献立提案、クロスマーチャンダイジングを実施し、関連商品の広告も連動して展開します。一方、供給量の減少が見込まれる時期には、広告や店頭販促の実施時期、展開規模、訴求内容などを調整します。 気象衛星に代表されるように、人工衛星データはすでに私たちの暮らしに必須のインフラになっています。今回は人工衛星からのデータを活用し、広告・店頭展開を通じて、旬の「おいしい買いどき」を生活者へ伝えることを目指します。生活者には旬のおいしいタイミングでの購買機会を、生産者には需給の安定を通じた収入の安定を、社会にはフードロスの削減をもたらす仕組みの実現可能性を、実際の売り場で確かめます。 【作業の分担】 本取り組みにおいて、電通は広告設計および販促プランニングを、JAXAは人工衛星データの技術的活用支援を、JA嬬恋村は生産・出荷に関するデータ提供および現場との連携をそれぞれ担います。また、本格的な市場投入・実運用を視野に入れて衛星データの解析や予測モデルの構築を担う連携協力者、本取り組みに賛同し、 量販店との連携・調整などの諸作業を担う協力パートナー（別紙）とともに実施します。 電通、JAXA、JA嬬恋村および関係各社は、今回の実験的な市場投入を通じて、供給状況に応じた広告や売り場づくりがキャベツの需要創出に与える効果を検証するとともに、生産者の需給および収入の安定、フードロスの削減につながる仕組みの有効性を実証していきます。その結果を踏まえ、他の農作物や地域への展開も視野に入れた事業モデルの構築を目指します。 ※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）は、宇宙ビジネスを目指す民間事業者などとJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証などを行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに約50件のプロジェクト・活動を進めてきています。https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/ ※2 2024年6月13日発表：人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業 JA嬬恋村参画による「事業共同実証」への移行 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0613-010739.html ※3 予測精度は、2025年産の嬬恋村産キャベツを対象に、実際の出荷量・市場価格と予測値を比較して算出しています。出荷量・卸売価格ともに、8週間前時点の予測結果を用いて評価しています。 以上 【別紙】 今回J-SPARCで事業共同実証 を行っている電通、JAXA、JA嬬恋村 の３者に加え、下記4社・1団体 が本件の連携協力者および協力パートナーとして参加、事業の実証に協力します。 〈連携協力者および協力パートナーの役割〉 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202608184309/_prw_PT1fl_a20Z85b5.png】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608184309-O9-3P43dEgN】 ©JA 嬬恋村/電通/JAXA ※1 電通との契約に基づく協力 ※2 両毛システムズとの契約に基づく協力 ※3 JA嬬恋村との販売連携に基づく協力