アメリカン・エキスプレス、最新の「2021-2022年　ESG報告書」を発表

DE&I施策を更に強化、30億ドル※（3,960億円）予算追加アメリカン・エキスプレスは、最新の「2021-2022年ESG報告書」を発表しました。本報告書では、2021年に発表した、アメリカン・エキスプレスの進めるESG戦略の3本の柱、1. 「ダイバーシティー（Diversity）、エクイティー(Equity)、インクルージョン(Inclusion)：DE&Iの促進」、2. 「気候変動対策の推進」、3.「健全な財務基盤の構築」の目標達成に向けた進捗状況の開示と、新たに追加したESG戦略ロードマップの詳細を報告しています。[画像: https://prtimes.jp/i/99463/11/resize/d99463-11-5717f5697b167bbde23f-0.jpg ]アメリカン・エキスプレス 2021-2022年ESGレポート要約（全体）：アメリカン・エキスプレスは、DE&I行動計画促進に10億ドル（1,320億円）以上を支出しましたが、2025年末までに更に30億ドル（3,960億円）を追加投資し、総額40億ドル（5,280億円）の投資を発表しました。DE&I行動計画の一環として、2020年に世界全体で男女賃金格差の是正、米国における人種、民族、性別による賃金格差の是正をしていますが、これらを2年連続で継続維持しています。2022年5月、アメリカン・エキスプレスは10億ドル（1,320億円）のESG債を初めて発行。今後2年間、ESG債による純利益と同額を、新規および既存のグリーンプロジェクトや社会的プロジェクトに充当する予定です。気候変動対策の推進目標の一環として、グリーンビルディング認証設備の開発に、2019年から1億5,000万ドル（198億円）以上を投資しました。健全な財務基盤の構築に向け、地域開発のために2億6,500万ドル（349億8,000万円）の融資と投資を行い、中小店舗を支援する「BACKING SMALL」助成プログラムに1,700万ドル（22億4,400万円）を支出しました。1. DE&I：ダイバーシティー、エクイティー、インクルージョンの促進DE&I行動計画の拡大：2020年10月に発表したDE&I行動計画への支出は、現在までに10億ドル（1,320億円）を超え、人種や国籍、性別、障がいの有無、性的指向などマイノリティーのサプライヤー（取引先）への支出や、金融ファイナンスの知識に関する教育機会の拡大、DE&I促進に取り組む非営利組織との提携など行っています。また、この度、2025年末までに更に30億ドル（3,960億円）を追加し、DE&I行動計画の促進としての投資額は総額40億ドル（5,280億円）とする、新たな目標を設定しました。マイノリティーのサプライヤー（取引先）への投資の累積は、計画総投資額の大きな一角を占める予定です。100%賃金格差是正の維持：アメリカン・エキスプレスは2020年に世界中で賃金格差是正を発表していますが、2年連続、世界全体で性別、米国における人種や民族の違いによる賃金格差是正を維持しています。また世界各国の従業員の多様性を示す情報開示を行っており、本報告書では、従業員の採用、昇進、定着率を、人種や民族、性別など、新たな詳細な情報を開示しています。コミュニティでの平等な機会の促進：日本でNPOなど非営利組織のリーダーに向け実施した「リーダーシップ・アカデミー」において、2021-2022年はDE&Iの取り組みを強化し、多様性に関する様々な社会課題に取り組むNPOリーダー向けのプログラムを各種実施しました。2022年6月には、日本における「企業とLGBTQ＋のキャリア」最新調査結果を発表、「LGBTQ+のキャリアとビジネスへのインパクト」と題したメディア向けセミナーを東京で開催しました。またグローバルでは、2020年末から、新たな寄付プログラム、「Backing Equal Futures」のもと、NPO団体に1,400万ドル（18億4,800万円）以上の助成金を提供しました。日本における「企業とLGBTQ＋のキャリア」最新調査結果はこちら：https://about.americanexpress.com/newsroom/press-releases/news-details/2022/LGBTQ51-3-LGBTQ-LGBTQ/default.aspx2. 気候変動対策の推進温暖化ガス排出量ネットゼロへの移行：グローバル事業全体で再生可能エネルギーを100％使用するCarbonNeutral(R)企業としての立場[1]と、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）[2]に従って2035年末までに地球温暖化ガス排出量のネットゼロを達成するという約束を踏まえ、グリーンビルディング認証設備の開発に、2019年から1億5,000万ドル（198億円）以上投じています。気候関連情報開示とリスク管理の強化：気候関連のリスク管理の促進に向け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の賛同企業となり、ESGリスクを当社の「エンタープライズリスクマネジメント」の枠組みに加えました。プラスチックカード削減：アメリカン・エキスプレスが発行しているプラスチック製のカードの大半を、2024年末までにリサイクルプラスチック、または再利用プラスチックを70%以上含有したカードにする目標を掲げています。また、法人のお客様に対しては、自社カーボンフットプリントのさらなる理解と管理を促すデジタルツールを新たに導入しています。3. 健全な財務基盤の構築中小店舗の支援「SHOP SMALL」：アメリカン・エキスプレスは、2025年末までに、中小店舗を中心に1,000億ドル（13兆2,000億円）の個人消費を促すという目標を掲げており、日本では、今年で6年目となる「SHOP SMALL(R)」を2022年7月12日より実施しています。全国の街の個人商店への応援に加え、今年はDE&Iの観点からショップオーナーをさらに応援するプログラム「RISE with SHOP SMALL」を立ち上げ、2022年は女性のショップオーナーを支援する取り組みを行っています。「BACKING SMALL」：健全な財務基盤の構築と中小店舗支援を行うプログラムを取りまとめる、コミュニティ支援プログラム、「BACKING SMALL」を新たに立ち上げました。経済的に脆弱、またはマイノリティーが経営する中小店舗をサポートするプログラムとし、「Coalition to Back Black Businesses」、「Backing Historic Small Restaurants」、「Inclusive Backing」など、2024年末までに1,700万ドル（22億4,400万円）を助成することを発表しています。この取り組みの一つとして実施している「Backing International Small Restaurants」では、東京を含む世界5都市のレストランを対象に、小規模経営の飲食店を対象とした支援を行っています。青少年への金融リテラシー教育：青少年育成団体のジュニア・アチーブメント（JA Worldwide）と提携し、日本、カナダ、インド、メキシコを含む世界11カ国で、青少年に金融リテラシーの教育を提供します。プログラムの目的は、若い世代に将来社会で健全に生活するために必要な金融経済に関する知識や振る舞いを学んでもらうことです。持続可能な財務とESG報告の枠組みアメリカン・エキスプレスのESG報告書は、自主的な報告基準および枠組みである「グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）のスタンダード中核オプション」「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 に準拠して作成されています。最新の「2021-2022年ESG報告書」全文とESG戦略の詳細はこちら：https://amex.co/ESG昨年の「2020-2021年ESG報告書」の日本語版リリースはこちら:https://about.americanexpress.com/newsroom/press-releases/news-details/2021/ESG--10-08-2021/default.aspx※1米ドル＝132円で換算＜アメリカン・エキスプレスについて＞www.americanexpress.jp1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。[1] 再生可能エネルギークレジット、カーボンオフセット、温室効果ガス（GHG）排出削減により、スコープ1（アメリカン・エキスプレスの所有または管理する排出源による直接排出量）、スコープ2（市場ベースの間接排出量）、スコープ3（廃棄物および第三者の航空機、鉄道、レンタカーの使用を含む従業員の出張）の排出に対して、カーボンニュートラルな業務の運営を達成しました。業務には当社が管理する施設、現地サイト、データセンターのすべてが含まれます。当社が管理する施設とは、重要なビジネス機能が入る当社のグローバルリアルエステートチームが運営する個々の施設です。現地サイトとは、当社のグローバルリアルエステートチームは運営管理をしていませんが、当社の事業部門が直接管理している個々の施設です。一般的には、アメリカン・エキスプレスが所有またはリースしている3万平方フィート（約2,800平方メートル）以下の小規模施設（空港のラウンジ、外貨両替キオスク、営業所など）です。当社の電力消費量、再生可能エネルギー、スコープ1、2、3の排出量に関する詳細なデータについては、ESG報告書の「Supporting Data: Our Commitment to Transparency」の章の「Environmental Performance Data Summary」の項目と、第三者機関による検証ステートメントをご覧ください。[2] アメリカン・エキスプレスは、2035年末までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するという約束に対して、SBTiの方法論に従っています。これは、スコープ1およびスコープ2の全排出量と、GHGプロトコルの「企業のバリューチェーン（スコープ3）の算定・報告基準」によるスコープ3の総排出量の少なくとも3分の2を対象としています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ