「システマティック・イノベーション経営賞」を設立

日本の産業・地域社会におけるイノベーションの促進をめざして一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）は、本年4月に立ち上げた「経営者イノベーション委員会」(EIC：Executive Innovation Committee) の新たな活動として、「システマティック・イノベーション経営賞」（SIMA：Systematic Innovation Management Award）を本日、設立しました。本賞は”グッドイノベーション”をテーマに、今後、システマティックなイノベーション経営を実践している企業や個人、地方自治体、研究機関・大学、スタートアップなどを対象として審査を行い、2026年2月3日に受賞者を発表する予定です。本賞は日本の産業・地域社会におけるイノベーションの促進を目的とした新たな賞です。その特徴は、新製品・新事業に限らず、ビジネスモデル革新、地方創生、社会的インパクトに注目し、アウトプットだけでなく、経営やシステムやプロセスを評価する点にあります。また、ISO 56000（イノベーション・マネジメントシステム）や国際基準に準拠した審査視点を導入します。本賞では、以下の部門を設けて贈賞を行う予定です。（1）新事業や新サービスにおいて企業としてシステミックな経営、あるいはイノベーション経営システムを構築・実践している企業、および経営者1-1）大企業1-2）中小企業・地方企業（2）新事業や新サービスにおいてシステミックなイノベーションを実践している企業、および部門（3）地域創生（都市・社会イノベーション）、イノベーション地域（4）研究機関・大学などのイノベーションエコシステム（5）知識創造企業また、本賞の審査・運営にあたって、各界でイノベーション、およびイノベーション経営を研究・実践されている下記の専門家にアドバイザーに就任して頂きました。[審査アドバイザー]（50音順・敬称略）井上 英之（社会イノベーションと実践的リーダーシップ教育の研究者）大嶋 洋一（東京科学大学 副学長 兼 産学共創機構 機構長 教授）小林 暢子（EY Japan パートナー）田中 里沙（事業構想大学院大学 学長）玉田 俊平太（関西学院大学 イノベーション・システム研究センター長）西垣 淳子（政策研究大学院大学 政策研究院 特任教授）濱口 秀司（ビジネスデザイナー）前野 隆司（武蔵野大学 ウェルビーイング学部長）山口 周（独立研究者、著作家、パブリックスピーカー）[総合アドバイザー]加藤 公敬（元日本デザイン振興会 常務理事）マグナス・カールソン（スウェーデン：RISE イノベーション・マネジメントシステムプロジェクト責任者、Amplify パートナー）本賞事務局の代表は、経営者イノベーション委員会事務局の紺野登（Japan Innovation Network代表理事）が務めます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42561/34/42561-34-c1cbc0ae584f699b4e7cdaaf94aafb25-1760x990.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]システマティック・イノベーション経営賞 審査・運営体制一般社団法人Japan Innovation Networkについて：日本を「すべての組織からイノベーションが起こる国へ」を目的に2013年に設立。これまで100社以上の日本の大手上場企業から中小企業に至るまで、企業のイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入やイノベーション・プロジェクトの支援を実施。また、国際標準化機構（ISO）の多国籍委員会で日本を代表してIMSの規格開発を行う日本唯一の国内審議団体として、国内の意見集約、規格開発、国際交渉を担う。https://ji-network.org/経営者イノベーション委員会（EIC：Executive Innovation Committee）について：今後の日本の社会と経済をイノベーションを通じて生き生きとしたものにするための施策を討議し、その内容を広く社会に啓蒙することをめざして2025年4月に設立。会員企業と専門家や実践者からなる委員が参加し、「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」の開催と「システマティック・イノベーション経営賞」の企画・運営を活動の柱としている。毎日新聞社、東急総合研究所、Japan Innovation Networkが事務局を運営。株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏がエグゼクティブアドバイザーを務める。産業競争力懇談会（COCN）、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、一般社団法人Future Center Alliance Japan（FCAJ）が後援。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000042561.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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