伊予銀行、150店舗の情報改ざんリスクを防止。「カンリー店舗集客」「カンリー店舗検索ページ」の導入で関連業務の工数を3～4割削減

Web上の誤情報放置を防ぎ、金融機関に求められる強固なガバナンスと正確な情報発信を両立株式会社カンリー（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：辰巳 衛 / 秋山 祐太朗、以下 カンリー）は、提供する店舗情報の一元管理・分析サービス「カンリー店舗集客」、および自社ホームページ内に店舗検索ページを構築できる「カンリー店舗検索ページ」を導入している株式会社伊予銀行（本社：愛媛県松山市、以下 伊予銀行）の導入事例を公開したことをお知らせいたします。本導入により、少人数体制でも150店舗分の情報を一元管理できる体制を構築し、第三者による情報改ざんの早期検知と、関連業務における3～4割の工数削減を実現しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37205/602/37205-602-fee6437414148e3d0f5b0ece78d8584e-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]導入の背景伊予銀行では、Google マップ(TM)︎上の一部店舗情報が意図せず変更される事象が発生し、お客様からのご指摘によって初めて発覚するなど、第三者による情報改ざんや異常を早期に検知できる仕組みが整っていないことが課題となっていました。加えて、実質1～2名という少人数体制で150店舗分の情報を管理しており、正確性の維持や状況把握に多くの工数を要していたことから、店舗情報の一元管理とリスク管理体制の強化を目的に、「カンリー店舗集客」「カンリー店舗検索ページ」の導入に至りました。導入後の効果「カンリー店舗集客」「カンリー店舗検索ページ」の導入により、これまで別々に管理していたGoogle ビジネスプロフィール(TM)︎（以下、GBP）とホームページの店舗検索ページの情報を、同一基盤で一元管理できるようになりました。- 情報改ざんの早期検知と信頼維持第三者による情報変更や異常をシステムで早期に検知できる体制を整え、誤情報の長期放置を防止。お客様へ常に正確な店舗情報を提供し続けられる環境を実現- 業務工数を3～4割削減GBPとホームページの店舗検索ページの二重管理・二重更新の手間を解消し、関連業務全体の工数を3～4割効率化- 本来注力すべき業務へのリソース再配分店舗情報管理の負荷が軽減されたことで、商品・サービスの広告・プロモーション施策やホームページの改善施策など、本来注力すべき業務へリソースを振り向けられる体制へ移行本導入に関する詳細なインタビュー記事は、こちらからご覧いただけます。https://jp.can-ly.com/casestudy/iyobank/「カンリー店舗集客」について「カンリー店舗集客」は、各種マップサービスやSNS、ホームページなど、複数チャネルにわたる店舗情報を一元管理できるクラウドサービスです。煩雑になりがちな情報更新の手間を削減しながら、マーケティング効果の最大化を支援しています。また、AIやデータ分析を活用した改善提案や、専任スタッフによる伴走支援など、導入後のサポート体制も充実。多店舗展開企業を中心に、信頼される店舗情報運用基盤として導入が広がっており、現在は、全国130,000店舗以上へ導入されています。サービスサイト：https://jp.can-ly.com/「カンリー店舗検索ページ」について「カンリー店舗検索ページ」は、オウンドメディア上に地図・エリア検索・条件フィルターなどを備えた店舗検索ページを構築・運用できるCMSです。最大の特長は、Google ビジネスプロフィール（GBP）と連携した一括更新機能です。カンリーの管理画面から営業時間やキャンペーン情報を更新するだけで、GBPと自社サイトの両方に同時反映され、情報の整合性を保ちながら更新作業を大幅に効率化できます。また、Google 推奨の構造化データを活用したSEO設計、多言語対応、現在地からの検索機能などを標準搭載。これによりユーザーは企業のオウンドメディア上でも、Google マップと同様の直感的な店舗検索体験を享受できるようになります。※「カンリー店舗検索ページ」は「カンリー店舗集客」をご契約のお客様が利用できるオプションサービスです。サービスページ：https://jp.can-ly.com/search/株式会社カンリーについてカンリーは、「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」をミッションに掲げ、店舗事業者のDXと集客支援をリードするプラットフォーム企業です。「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」というビジョンのもと、AIによる効率化と、ヒトが担うべき意思決定や創造性を組み合わせることで、店舗集客という経営課題の根本的な解決に取り組んでいます。130,000店舗以上の支援を通じて培った実績と知見を土台に、企業規模や業態を問わず、あらゆる店舗の「集客力」を最大化します。私たちはこれからも、すべての店舗事業者がお客様への価値提供に集中できる環境を創造してまいります。会社概要会社名 ：株式会社カンリー設立 ：2018年8月15日共同代表者：代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗所在地 ：東京都品川区東品川二丁目2番20号事業内容 ：・店舗集客支援事業 ・AIを活用した店舗集客メディアの一括管理・分析・運用サービス「カンリー店舗集客」の開発・提供 ・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供企業HP ：https://biz.can-ly.com/「カンリー店舗集客」HP：https://jp.can-ly.com/「カンリーローカル在庫」サービスページ：https://local.can-ly.com「カンリー福利厚生」HP：https://fuk-ly.com/「カンリー丸投げMEO」HP：https://maru-nage-meo.jp/お問い合わせ先担当：神田 大成E-mail：canly.contact@can-ly.com※Google マップ、Google ビジネスプロフィールは、Google LLC の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000602.000037205.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp