日本の米国債売却を避けるための協調介入

2026年08月06日(木) 16:00

　システム全体の崩壊とは何か？　それは「金利の急上昇」である。低金利と過剰な借金（レバレッジ）に依存した経済や市場では、金利の上昇が資金調達コストの急増や債務不履行を招くため致命的となる。

外貨準備資産としての米国債の限界…日本はドル体制を支える『影の流動性供給者』

　いったい、日本は何がしたいのか？　先週も利上げを見送った。一方で為替介入は何度もする。インフレなのに消費税を下げる。まったく整合性のない経済政策をやっている。

　日本はプリンティングマネー（紙幣増刷）によって資産インフレ（バブル）を起こして好景気を演出し、通貨の下落によって債務（借金）の価値を下げるというインフレ（ステルス増税）政策を続けている。しかし、そうした高市政権の政策に米国がけん制を入れてきたのが今回の協調介入だ。

　今後、米国の顔色をうかがいながら日本は国際的なレポ施設を利用して円を強化し、米国債を売却する必要を避けるだろうが、現状ではJPモルガンが指摘しているように、米財務省のさらなる円買い余力は限定的である。介入は一時しのぎにすぎない。

　円安を止めるために必要な政策対応は、日本銀行が通常の政策決定サイクルを待たずに利上げへ踏み切る、あるいは追加利上げを継続する明確な姿勢を示すなど、介入を金融政策面から補強することである。そうしない限り、金利の上昇は続く可能性が高い。

　当局が短期的な対症療法を講じても効果は限定的となり、円安の流れも変わらない。歴史上の全ての危機は、通貨から始まり通貨で終わる。

ドル円（月足）

（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）・出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

　まあ、結論はこうだ。

「日本はドル体制を支える『影の流動性供給者』だ。その役割は、通貨を発行しながらもドルの信用を揺るがさないことにある。しかし、その代償として、日本経済は長期停滞を余儀なくされ、国民の貯蓄は持続的に目減りしている。米国が守ろうとしているのは円そのものではなく、円を政策上のツールとして使える状態である。円がその機能を果たす限り、米国は円の完全な崩壊を許さない。同時に、円がツールであり続ける限り、日本が真の『主権』を手にすることも、アメリカは決して許さないだろう」

（@e_satellite）

　危機時に米国債を売却することで債務の悪循環が生じ、事態が一段と悪化するのであれば、日本が持つ米国債は外貨準備資産として十分に機能しているとは言い難い。一方、今年初めには金（ゴールド）準備が迅速かつ円滑に売却され、危機の緩和に寄与した。この対照は、危機時に換金しやすい準備資産の重要性を示している。

　日米安保下で真の主権がない日本は、米国のご都合によって金融政策をやらされているのである。今回の協調介入は米国債の防衛という米国の都合だ。

　日本は約1.1兆ドルの米国債を保有している。日本が単独で介入を続ければ、いずれ保有する米国債の一部を売却して資金を調達する必要が生じかねない。

その場合、米国債の利回りが上昇し、米国内の借り手に負担が及ぶ。こうした事態を避けるため、ベッセントが関与し、今回の介入ではドルではなくユーロが使われた。

　現在の米国にはベッセントが同時に対処すべき課題が三つある。

ひっ迫した財政
イラン戦争に伴う原油価格への影響
長期金利がすでに18年ぶりの高水準にある債券市場

　そのため、あらゆる面で米国の政策余力は限られている。

　ベッセントは声明で次のように語った。

「FIMA Repo Facilityは重要な支援メカニズムであり、今後数カ月で拡大することを提案する」

　つまり、日本がドルを必要とする時は、市場で米国債を売却せず米連邦準備制度理事会（FRB）に「担保」として差し出せということだ。

　米国にとって大きなリスクは、円キャリートレードが急激に巻き戻されることだ。投資家は長年、低金利の円を借り、その資金で米国のテクノロジー株、特にAI関連銘柄を買ってきた。日本の金利が急上昇したり、あるいは円が急激に上昇すれば、こうしたキャリートレードの解消が進み、借入資金で購入された資産の強制売却につながるおそれがある。

　根本的な解決策は日本がインフレ率まで金利を引き上げることだが、米国の都合で利上げも自由にやらせてもらえない。また、高市政権としても、大幅な円高になれば株が暴落してしまう。従って、今回の協調介入もその場しのぎにすぎない。

「金融インフレの時代には資産価格が、ほぼ際限なく、つまりシステム全体が破綻するまで上昇するが、金融インフレに積極的に関与するシステムは、つまるところ破綻する。インフレ期には実質賃金が減少して大衆の生活水準が落ちてしまうからだ」「介入主義の社会哲学の本質的なポイントは、永遠に絞られる無尽蔵の資金の存在だ。この噴水が枯渇すると、介入主義のシステム全体が崩壊する」

（ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス）

　金利が上がると借り換えコストや利払い費が跳ね上がる。中央銀行は金利抑制のために国債を買わざるを得なくなるが、それはさらなる通貨価値の下落（インフレ）を引き起こすことになる。日本政府の持つ国債の平均金利は現在0.8％程度だが、これを今後3%以上の新発債で借り換えると、国の利払い費が30兆円を超える可能性がある。

　システム全体の崩壊とは何か？　それは「金利の急上昇」である。

　低金利と過剰な借金（レバレッジ）に依存した経済や市場では、金利の上昇が資金調達コストの急増や債務不履行を招くため致命的となる。

日本2年国債金利（週足）