一般企業に対し、残業を「月45時間以内に減らすように」と一律に求めてきた労働基準監督署（以下、労基署）の指導が、9月1日から変わる——。
厚生労働省（以下、厚労省）は、時間外・休日労働の時間数だけに着目して45時間以内への削減を促してきた一律の指導を見直す。

この見直しに対し、労働組合の全国組織である全国労働組合総連合（全労連）は8月21日、「長時間労働是正に逆行する」として撤回を求める談話を公表した。九後健治事務局長は、「労働者を守る規制を厚労省自らが投げ捨てるもの」と批判している。

月45時間の“数字だけ”指導を見直し、9月1日から

厚労省によると、見直しの柱は、時間外・休日労働の時間数だけを見て月45時間以内への削減を求める“一律の指導”を改める点にある。
今後は、各事業場が36協定（時間外労働を可能にする労使協定）で定めた健康・福祉の確保措置がどこまで実施されているかを重点的に確認し、その状況に応じた指導へ切り替えるという。過重労働で健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとも明記した。
上限規制は、2019年施行の働き方改革関連法（中小企業は2020年施行）で罰則付きの規制として定められ、それ以前の行政指導上の基準から一段強められた経緯がある。
この時間を超えると脳・心臓疾患の発症リスクが高まるとされ、労働者の健康を守る目安として位置づけられてきた。全労連は、今回の一律指導の見直しが、この原則的な上限の実効性を弱めかねないとして反発する。

約1か月半での実施

見直しの起点は、7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」にある。
日本成長戦略では、重大・悪質な事案には厳正に対応するとしつつ、「労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導」へ速やかに見直すよう求めた。
全労連は、この経緯そのものを問題視する。
談話では、戦略のとりまとめが労使公益の三者構成主義（労働政策を労働者・使用者・公益の三者で議論する原則）に基づかず、労働者の意見が十分に反映されないまま決まったと指摘。
さらに、発端は「労基署の過度な指導で企業活動が委縮している」という財界の主張にあり、自民党を通じて政府に圧力がかかったと分析する。
閣議決定は7月21日、実施は9月1日で、その間は約1か月半しかない。
全労連側はこれを「わずか2か月足らず」と表現し、「圧力が大きな影響を与えたことは想像に難くない」と述べた。

「1日8時間の原則を破壊する」

全労連が最も強く訴えるのは、今回の見直しが「抜け道を指南」するものだという点だ。
財界の意向に沿った指導は、法律の基準を下回る上限や特別条項の導入を使用者に促し、労働条件の向上を求めた労働基準法1条2項に反すると主張する。
また、談話では月45時間の一律指導の転換について「1日8時間・週40時間労働の原則を破壊」し、「労働者保護行政の任務を大転換するもの」と位置づけ、「長時間労働の是正や過労死の防止に尽力してきた労基署職員の努力を踏みにじり、その矜持（きょうじ）を傷つける」とも訴えている。
全労連は、長時間労働の根絶と法定労働時間の短縮（1日7時間・週35時間）を掲げ、規制緩和に反対する構えだ。
政府は日本成長戦略において、「柔軟で多様な働き方を実現する」ため、労働時間法制について今年夏以降の労働政策審議会で議論するとしており、残業規制のあり方は今後の焦点となる。


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