理解できない韓国政府の意図~徴用工訴訟で韓国裁判所が公示送達

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月5日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたとする報道について解説した。

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大法院(大韓民国)-Wikipediaより

徴用工訴訟~韓国の大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決定

公示送達とは、裁判所のWEBサイトで訴訟関連書類を一定期間公示し、当事者に伝達されたとみなす手続きのことを言う裁判用語である。いわゆる元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国内の資産、株式が差し押さえられた問題で、大邱地方裁判所浦項支部が差し押さえ命令決定を日本製鉄側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが、3日にわかった。この訴訟をめぐっては、公示送達の手続きが取られたのは初めて。菅官房長官は4日の会見のなかで、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなくてはならない」と警告している。

飯田)国を跨いでの裁判になりますので、国の機関を通して書類を送ろうとしたら、「うちではこれは受け取れません」ということになったので、「では張り出しておきます」というのがこの手続きだそうです。

理解できない韓国政府の意図~徴用工訴訟で韓国裁判所が公示送達

ソウルの韓国大統領府で新年の辞を発表する文在寅大統領(韓国・ソウル)EPA=2020年01月07日 写真提供:時事通信社


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