なぜ生理用品を買えないのか。「生理の貧困」が示す社会の歪み…それでも個人の責任と言えるのか

「生理のつらさ」や「生理の貧困」は、その女性個人の問題だと思っていませんか？しかし実際には、その負担は働き方や社会の仕組みによって大きく左右されます。つらいときでも休みにくい、必要なものを手に入れにくい状況を放置すれば、もはや個人の問題では済まされません。本記事では、NHK「あさイチ」でもおなじみの博多大吉さんと産婦人科医・高尾美穂先生の対話をもとにした書籍『ぼくたちが 知っておきたい生理のこと』（辰巳出版）を一部抜粋・編集。大吉さんの率直な疑問を交えながら、生理の問題を個人で抱え込む社会から「誰もが生きやすい社会」へ変わるためのヒントを探ります。■「ナプキンが買えない」背景にあるもの高尾：ここ数年よく聞くようになった言葉に「生理の貧困」があります。「経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいる」という問題ですが、大吉さんはご存知でしたか？大吉：はじめてニュースで見聞きしたときは、ショックを受けましたね。いままで考えたことがなかったんですが、生理用品を買えないのが深刻な事態であることはすぐに想像できました。これはどうした事情から、見えてきた問題なんですか。高尾：最初に話題になったのは、2019年に消費税率が8％から10％に引き上げられたときですね。生活必需品であるのに、軽減税率の対象にならなかった。生理がある女性にとって、生理用品はなくてはならないものという理解が、社会全体で見ると足りていないのだろうと思いました。さらにコロナ禍を迎え、女性の貧困がクローズアップされました。男女間にもともと賃金格差があるうえに、女性は男性と比べると非正規雇用の人の割合がずっと大きく、営業自粛などが長期にわたってつづいたことで勤務先でのシフトが減るなど、生活に打撃を受けた人が多かった。そのうえ追い打ちをかけるようにして、物価高です。日ごろの食事にも事欠く人は、生理用品にお金を回せません。■「無料だと思ってた」博多大吉の素直な驚き大吉：そこが驚きだったんですよ。根拠はないのですが、ぼくは「困っている人には無料で配られるものだろう」と思っていました。駅のトイレにトイレットペーパーが備え付けられるのと同じなのではないかと。被災地に届けられる物資のなかに、生理用品があるというニュースも聞いたことがあります。高尾：そうですね、ただ被災地についてはその数が十分ではないこともあったようです。駅など公共の場にナプキンが置いてあることもありますが、これはたいてい有料でした。生理用品は嗜好品ではなく、生活必需品。生理用品が買えないから、生理期間中は大学に行けない、バイトも休むしかないとなると、生理だけでなく生活自体が行き詰まったり、ますます困窮したりといったことが起きます。日本の生理用品は質が高いといわれていて、そのぶん相対的に高額です。それを1日何回か交換する。ショーツ型は履き心地が本当によくて、特別に多いときだけでなく生理中ずっと着けていたいぐらいですが、1枚が170円ぐらいするとなると、そうそう使えないと思います。自治体や学校がナプキンを無料配布するなど、生理の貧困をなくすための動きが報告されはじめています。理想は、選択肢があることですが、最初から個人に合わせて品質のよい生理用品を届けるのはむずかしいかもしれません。好みもありますからね。けれど生理用品がないことで生活や人生の選択肢が狭まるようなことはあってはならないと思います。いわばトイレットペーパーと同じようにできるだけすみやかに、できるだけ広く、生理用品を行き渡らせることができる社会であってほしいですね。■女性優遇じゃない。会社が「生理」を学ぶ理由大吉：生理の貧困も、社会を動かしているのがほぼ男性だけ、という時期に出てきた問題なら、言葉は悪いのですがあまり注目されなかったと思うんですよ。ぼく個人もそうでしたけど、女性には生理があることを知っていても何が大変なのか具体的にはわからない。そうすると動けない……。高尾：その組織に、女性の占める割合がどのくらいかというのは大きいですよね。私の学生時代を振り返っても、医学部は男子が圧倒的に多かったのですが、まずトイレの数が違いました。女子は個室が2つで、男子は5つ。ロッカーの数も違ったようです。でも女子学生の比率が増えれば、個室やロッカーの数を増やさざるをえなくなりますよね。これと同じことが社会全体でも起きていて、女性も社会に出て働きつづけるのが「当たり前」となっていて、もうめずらしくもなんでもない存在です。そうしたライフスタイルを望む女性が増えているからでもありますが、国も女性の社会進出をすすめています。かつては女性用のトイレがフロアになくて、女性たちはわざわざ別の階まで行っていたというケースも多かったようです。でもいまは、「それはおかしい」となりますよね。日本は超少子高齢社会というのは説明するまでもないですが、特に気にされているのが15～65歳までの生産年齢人口です。これが1990年代から減少する一方、しかし働き手を確保しなければ社会は回らない……ということで白羽の矢が立ったのが、高齢者と女性でした。女性は寿退社、または妊娠出産したら退社という時代ではとっくになくなっています。女性のライフステージが変わっても働きつづけてもらうにはどうすればいいか、企業も考えなければならない。女性を優遇して働きやすい環境を整えるというよりは、同じ仕事をしているのに男性は困らず、女性だけが困るような状況をなくそうということなんだと思います。産休、育休の制度を整えることもそうですし、いまでも管理職の大半は男性ですから、彼らが生理について理解することもそうです。この先は、更年期についても知ってほしいですね。■チームが強くなる？ 「職場で生理を知る」意味大吉：高尾先生は、企業に出向いて、生理や更年期といった女性特有の健康課題について研修されているそうですね。いまの時代、需要は高まっているんでしょうか。高尾：そう感じますよ。男性が中心となって働いていた社会に、女性が進出してきた。一緒に仕事をするためには「知る」ことが不可欠です。私が企業研修をはじめたのは2011年ごろですが、当時と比べてもそう考える企業が増えたと感じますし、実際依頼も多いです。現在は、過渡期なんですよ。企業が研修をするのには「企業価値を上げるため」という意図があります。SDGs（持続可能な開発目標）は国際社会共通の目標であり、日本政府も強く推進していますが、17ある項目のひとつに「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。世界に目を向けると、企業が女性を支援したり活躍を推し進めたりすることは評価の対象となり、企業価値がアップします。「SDGs投資」という言葉もあるくらいですから、株価をも左右しかねない。女性の健康課題を知るための研修は、そのために「やっておかなきゃいけない」ことになるのでしょう。産婦人科医からすると、企業価値を上げるということよりも、「お互いを理解すると、チーム全体の動きもよくなるよね」という現場レベルのことに目を向けてもらいたいと思うのですが、それでも研修が増えていること自体はよい傾向だと思います。【この書籍の執筆者】博多 大吉 プロフィールお笑いコンビ「博多華丸・大吉」。吉本興業所属。1971年生まれ、福岡県出身。NHK「あさイチ」司会。コンビではTHE MANZAI2014優勝、単独では2015 年IPPONグランプリ優勝。NHK 「あさイチ」や日本テレビ系列「人生が変わる1分間の深イイ話」の生理特集では、的を射た発言に世の女性たちから賞賛の声が寄せられた。高尾 美穂 プロフィール医学博士・産婦人科専門医。日本スポーツ協会公認スポーツドクター。イーク表参道副院長。ヨガ指導者。著書に『いちばん親切な更年期の教科書【閉経完全マニュアル】』( 世界文化社)、『大丈夫だよ 女性ホルモンと人生のお話111』( 講談社) など。NHK「あさイチ」などメディア出演多数。トレードマークのヘアスタイルは絵本の「タンタン」がモチーフ。