「子どもが幼くフルタイムで働けない」離婚後に2人を育てる32歳女性、月収15万円の非課税生活
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、30代女性のケースを紹介します。 画像（1枚）
介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月26日に回答のあった、九州・沖縄地方在住、32歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：みみママ
年齢・性別：32歳・女性
同居家族構成：本人、子ども2人
居住地域：九州・沖縄地方
雇用形態：不明
世帯の月の収入：労働収入15万円

■「子どもが幼いため、フルタイムで働けない」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「離婚をきっかけに、2人の子どもを扶養している。子ども2人がまだ幼いため、フルタイムで働くことができず、所得金額が非課税の基準にあるから」と説明する、みみママさん。

ひと月当たりの収入は「15万円」。一方、支出も「住居費3万円、食費3万円、教育費1万円、光熱費1万円、日用品費2万円、娯楽費2万円、車関連費3万円の合計15万円」ほどかかると言います。

現在の暮らしについては「何とかやりくりしている。まだ子どもが幼いので教育などにかかるお金が少ないが、今後さらにお金がかかってくると思うので、貯蓄が必要」なのにと焦りを感じている様子です。

■「お金がなくても、子どもと楽しみたい」
住民税非課税世帯となり、特に「住民税が非課税であることや、給付金・支援制度を受けたことは生活する上での大きな助けになっている」とのこと。

「住民税非課税世帯だと、給付金の割合が増えるのでありがたい」と制度に支えられている様子がうかがえます。

しかしながら周囲からは「生活保護まではいかないが、生活が苦しいイメージを持たれている」はずだとため息をつくみみママさん。

とはいえ「やりくりすれば、生活に余裕もできる。お金がなくても、できる限り子どもと楽しむことをしたい」と前向きにコメントを残していました。


※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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