近畿大学農学部×奈良県曽爾村×曽爾村農林業公社　農産物の定期購入等を行う「そにのわCSA」の2026年前期分を実施

画像 : https://newscast.jp/attachments/a3izB4NbrxLO6HFCD2Zj.png「そにのわCSA」のロゴマーク（左）、令和7年（2025年）の農産物の受け渡しの様子（右）近畿大学農学部（奈良県奈良市）農業生産科学科 農業経営経済学研究室と、奈良県曽爾村、一般社団法人曽爾村農林業公社（奈良県宇陀郡）は、令和5年（2023年）から「そにのわCSA」の名称でCSA（Community Supported Agriculture：地域支援型農業）の取り組みを連携して行っています。本取り組みの一環として、近畿大学農学部の学生・教職員有志が「そにのわCSA」の会員となり、曽爾村産農産物を定期購入しています。2026年前期分は令和8年（2026年）5月15日（金）から計5回にわたり、奈良キャンパス内において、農産物の受け渡しを実施します。【本件のポイント】●近畿大学農学部、曽爾村、曽爾村農林業公社が連携し、CSA（地域支援型農業）の取り組みを継続して実施●「そにのわCSA」を通じて、曽爾村産農産物を農学部の学生・教職員有志が定期購入●国内の大学におけるCSAの先駆的取り組みとして、農村計画学会において実践賞を受賞【本件の内容】近畿大学と曽爾村は、令和元年（2019年）8月に包括連携協定を締結し、共同で地域活性化に向けた取り組みを推進しています。その一環として、近畿大学農学部農業生産科学科 農業経営経済学研究室（担当：教授 大石卓史）と曽爾村、曽爾村農林業公社が連携し、令和5年（2023年）から、「そにのわCSA」の名称で、CSA（Community Supported Agriculture：地域支援型農業）の取り組みを開始しました。CSAとは前払いによる農産物の契約を通じて、農業者と消費者が相互に支え合う仕組みのことで、地域農業の振興やコミュニティ形成等に寄与する新たな農業モデルとして注目されています。この取り組みにより、近畿大学においては、農学教育の進展や地域連携に対する学生・教職員の認知・支持の向上が、曽爾村においては、農業者の経営安定や営農意欲の向上、地域住民の認知・支持の向上等が期待されます。大学によるCSAの実践は日本国内では先駆的な取り組みで、関連学会等でも高く評価されており、「そにのわCSA」の担当教員である大石卓史は、「農村計画学会 2025年度 実践賞」を受賞しています（題名：大学・地域連携へのCSA（Community Supported Agriculture）の導入可能性の検証と実践）。また、農業経営経済学研究室の学生達は、令和7年度（2025年度）に開催された近畿農政局「第2回みどり戦略学生チャレンジ近畿大会」において「特別賞」を受賞しています（取組名：CSAの実践による大学・地域連携の推進と持続可能な消費の拡大 ～奈良県曽爾村と近畿大学農学部によるCSA「そにのわCSA」を対象として～）。このような取り組みの一環として、近畿大学農学部の学生・教職員有志が「そにのわCSA」の2026年前期分の会員となり、令和8年（2026年）5月15日から計5回、曽爾村産農産物の定期購入を行います。会員は事前に5回分の代金を支払い、指定日に曽爾村産農産物を奈良キャンパスで受け取ります。受け取るのは、旬の野菜等の青果物を中心とした曽爾村産農産物で、内容は曽爾村農林業公社に一任されます。これらの定期購入に加え、令和8年（2026年）前期期間中に、農業経営経済学研究室の学生スタッフによる曽爾村産農産物を使ったおすすめレシピの作成や曽爾村の特産品を販売・PRするマルシェ等も実施します。【曽爾村産農産物の受け渡し】日時：令和8年（2026年）5月15日（金）・29日（金）、6月12日（金）・26日（金）、7月10日（金） ※全5回、時間帯はいずれも12：10～12：40場所：近畿大学奈良キャンパス つながる館 いおり1対象：そにのわCSA 2026年前期分の会員（農学部学生・教職員 13人）内容：曽爾村産農産物（旬の野菜等の青果物が中心）価格：小サイズ5回分（1回あたり農産物4～5品程度）計6,000円（税込） 大サイズ5回分（1回あたり農産物8～10品程度）計10,000円（税込）【CSA（Community Supported Agriculture：地域支援型農業）】CSAとは、Community Supported Agricultureの略称で、一般的に「地域支援型農業」と訳されます。CSAは前払いによる農産物の契約を通じて、農業者と消費者が相互に支え合う仕組みのことで、地域農業の振興やコミュニティ形成等の効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されています。CSAは農業者と消費者が農業や食についてのリスクを共有し、信頼に基づく対等な関係を築くことによって成立しています。また、農作業等を通じて農業者と消費者が交流したり、消費者が出荷作業等の農場運営に関わったりする場合もあります。＜農業者のメリット＞・計画的な営農（農産物の生産と販売）が可能となり、農業経営の安定化につながる。・規格外の農産物や生産過剰となってしまった農産物の販路を開拓することができる。・消費者との交流を行うことができる。＜消費者のメリット＞・顔の見える農業者が生産した農産物を受け取ることができる。・豊作の際にはより多くの農産物を受け取ることができる。・産地や農業者との交流を行うことができる。このようなメリットがある一方で、消費者は農産物を受け取る場所や時間帯が指定されていることや、受け取る農産物の種類を自由に選べないこと、不作の際には受け取ることができる農産物の量が減る可能性があること等を理解したうえでCSAに参加する必要があります。日本国内でのCSAの活動事例はまだ少ないですが、近年は徐々に増加しています。また、職場単位で実施される「職場CSA」といった事例も見られます。【近畿大学と曽爾村の包括連携協定】近畿大学と曽爾村は、令和元年（2019年）8月に包括連携協定を締結しました。16学部50学科を有する近畿大学の知見と、曽爾村の有する豊かな自然環境、歴史、文化を生かして、農業の6次産業化（農業等の1次産業が、農産物の生産に加え農産物の加工や流通・販売等も手がけること）や、豊かな林業資源の活⽤等のさまざまな分野で連携を進めています。【一般社団法人曽爾村農林業公社】持続可能な農林業の実現を目指して、平成28年（2016年）6月に設立された官民共同組織です。村内で育った米や野菜のブランド化等を目指す農業分野と、製材所やモバイルキッチン等、木材加工による付加価値の創造を目指す林業分野、この両分野を中心に村内で展開する地域イノベーションによる創業を支援しながら持続可能な農林業の実現を目指して各プロジェクトを進めています。「そにのわCSA」では、曽爾村産農産物の集荷・発送等を担当します。【関連リンク】農学部 農業生産科学科 教授 大石卓史（オオイシタカフミ）https://www.kindai.ac.jp/meikan/1245-oishi-takafumi.html農学部https://www.kindai.ac.jp/agriculture/