消費増税の軽減税率制度開始に伴い、店内飲食と持ち帰りの価格を統一するのは、牛丼チェーンのすき家と松屋、ケンタッキーフライドチキンなどだ。店内飲食では実質値下げとなる。
消費増税を前に値下げしたのはニトリ。9月6日、288品目を値下げした。ダイニングテーブル、ソファ、ベッドなど大型家具を最大20%割引。「無印良品」を展開する良品計画も8月末から約1100品目を順次値下げした。「10月1日以降も価格は変えません」とアピールしている。良品計画は2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際も同様の対応をした。
西日本を中心に全国1000店舗を展開するドラッグストア大手、コスモス薬品も、医薬品や日用品などで税込み価格を据え置く。対象となる商品は金額ベースで売上高の3~4割を占めるという。ケンタッキーフライドチキンは「オリジナルチキン」など主力商品の税込み価格を据え置く。マクドナルドが10月に売り出す低価格の新商品の「スパイシーチキンバーガー」は税込み200円。おてごろマックシリーズの新たなラインナップだ。
ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス(PPIH)は9月14日から30日まで、食料品や酒などを除く商品全体の7割程度を対象に、本体価格から一律8%値引きするセールを実施した。トイレットペーパーなどの日用品や家電製品が売れた。PPIHは「過去最大規模の消費者還元」(阿部博史取締役)と説明した。店長の裁量で価格を決めているドンキが全国の店舗で一斉に値引きに踏み切ったのは異例だという。
店内飲食と持ち帰りの価格を分ける吉野家は、お得感を演出する。
外食チェーン大手はスーパーやコンビニエンスストアの弁当などの、いわゆる「中食」(消費税率8%)を意識した価格戦略を練っている。飲食料品には軽減税率の8%が適用される。コンビニ大手のほとんどの店舗は政府のキャッシュレス決済への還元に参加し、利用客は2%の還元を受けられる。
増税前に値下げラッシュが起こっているのは異常事態だ。
「長崎ちゃんぽん」のリンガーハットは8月1日からランチメニューに餃子5個とご飯、スープ、漬物で税抜き370円の「格安セット」を投入した。人気の「ちゃんぽん」と餃子5個のセットの定価を700円から690円に下げた。
デフレ不況が再燃の懸念過度な価格引き下げ競争が広がれば、デフレ不況が再燃しかねない。客足をつなぎ留めるために値段を上下させるのは、企業にとってはデメリットも大きいが、各社とも“目先の利益”の確保に血眼になっている。
株式市場では「増税耐久力」が試されている。サイゼリヤの株価が9月下旬、年初来高値を連日更新した。
同様の切り口で、すかいらーくホールディングスの株価も堅調である。テイクアウトに強みを持つカレーの壱番屋は8月に高値を更新した。
軽減税率は富裕層によりメリットが大きい、との指摘がある。鶏肉と牛肉を買おうとする場合、牛肉を買う人のほうが絶対額で得をする仕組みだからだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「一人ひとりが生活を守るために、カネを使うな」「これだけ先が見えず、デフレの時代。借金を減らして現金を増やすことが一番大切」と提唱する。消費税率が10%になるのを機に、人々の節約傾向が強まるかもしれない。
(文=編集部)