土壇場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付き延長」となったものの、その発表内容をめぐって韓国が日本に抗議するなど、いまだ日韓関係は波乱含みの展開だ。その元凶となった元徴用工訴訟についても解決の道筋は見えておらず、今後は韓国が差し押さえた日本企業の資産が売却される動きも取り沙汰されている。

 徴用工問題について「人権侵害の問題であり、被害者個人の損害賠償請求権は消滅していない。そのため、日本側は過去の植民地支配も含めて十分な謝罪と賠償を行うべき」と語るのは、弁護士で日本弁護士連合会(日弁連)元会長の宇都宮健児氏だ。徴用工問題の本質と日韓関係がこじれる理由について、宇都宮氏に聞いた。

安倍政権、日本企業の自発的な賠償を妨害行為

――昨年10月の韓国大法院の判決から1年以上が過ぎましたが、事態は膠着状態のままです。同判決については、どう見ていますか。

宇都宮健児氏(以下、宇都宮) 徴用工問題の本質は人権侵害の問題であり、元徴用工の方々の救済を最優先に考えるべきです。

そこで大事になるのは、謝罪と賠償です。

 新日鉄住金を訴えた元徴用工は、感電死の危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷な労働を強いられ、それにもかかわらず賃金が支払われていません。与えられる食料は少なく粗末で、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を受けるなど、極めて劣悪な環境に置かれていました。これは、強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に該当する重大な人権侵害です。

 そのため、徴用工問題では被害者個人の被害が回復されなければならず、被害者や社会が受け入れることのできない国家間の合意は、真の合意とはなり得ません。また、元徴用工など個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないということは、今や国際人権法上の常識です。

――しかし、日本政府は「日韓請求権協定で解決済み」との姿勢を貫いています。

宇都宮 誤った認識に基づく対応です。また、日本の姿勢の背景には、朝鮮半島の植民地支配について真摯な反省がなされていないという問題もあるでしょう。そもそも、安倍晋三政権は近年のなかでもっとも右翼的な政権であり、文在寅政権は革新派です。両者は水と油のようなもので、相容れない性質であることが対立を深めているという事情もあります。

 一方で、過去には日本の政府や最高裁判所も、日韓請求権協定によっても実体的な個人の請求権は消滅していないという解釈をしています。

たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会では、外務省の柳井俊二条約局長(当時)がそのような主旨の答弁をしています。

 また、最高裁は2007年4月27日、中国人の強制連行被害者が西松建設に賠償を求めた裁判の判決で、個人の請求権について「実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権利を失わせるにとどまる」との判断を下しています。結果的に、勝訴した西松建設は自発的に原告との和解に応じ、謝罪と賠償を行っています。この最高裁の解釈は徴用工問題にも当てはまります。そのため、日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないのです。

――韓国にとっては、日韓請求権協定を持ち出すこと自体が的外れということですね。

宇都宮 この裁判の控訴審では、04年7月9日に広島高等裁判所が「外国人の加害行為によって被害を受けた者が個人として加害者に対して有する損害賠償請求権は固有の権利であって、その属する国会が他の国家との間に締結した条約をもって放棄させることは原則としてできず、日本政府と中華人民共和国政府の共同声明第5項は、そこに明記されていない同国国民個人の有する損害賠償請求権の放棄までも含むものではない」として、西松建設に対して被害者1人当たり550万円の支払いを命じています。私は、この広島高裁の判決のほうが最高裁の判決より説得力があると考えています。

 この西松建設のほか、花岡事件や三菱マテリアル事件などの事例を見ても、日本企業には被害者個人に対する謝罪と賠償の意思があることは明白です。しかし、安倍首相や閣僚らは「日韓請求権協定で解決済み」と繰り返しており、実質的に企業の自発的な賠償を妨害しているのが現実です。これは国の越権行為に当たると考えます。

――それらの例を踏まえると、安倍政権は事実誤認をしているのでしょうか。

それとも、意図的にミスリードしているのでしょうか。

宇都宮 徴用工問題を政治利用しているのではないでしょうか。一連の発言は、安倍政権のコア支持層である日本会議など保守層に向けたものと見ています。嫌韓感情を煽って、政権浮揚につなげたいのが狙いでしょう。

徴用工像や慰安婦像を国会議事堂前に

――11月には、来日した韓国の文喜相国会議長が日韓両国の企業と個人から寄付を募って基金を創設する案を提唱しましたが、韓国側からも反発があったようです。

宇都宮 元徴用工の方々から話を聞いていないからで、中途半端な提案といえます。

従軍慰安婦問題における日韓合意で元慰安婦の方々への支援を目的にした財団が設立されましたが、結果的に解散しました。これと同じく、仮に実現しても失敗に終わる可能性が高いでしょう。本来であれば、文政権は元徴用工の方々を青瓦台に呼んで話を聞き、当事者の意見を反映した政策を立てるべきです。

 そもそも、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払う意思があるのですから、政府はそれを阻止すべきではありません。安倍政権は歴史修正主義者によって構成されていると言っても過言ではないでしょう。少なくとも、中国人の強制連行被害者と同等の補償を行うべきです。

――ほかに、解決策としてはどのような選択肢がありますか。

宇都宮 戦後補償の問題については、ドイツの取り組みを見習うべきです。00年8月、ナチス・ドイツによる強制労働被害に関してドイツの政府と企業約6400社が「記憶・責任・未来」基金を創設し、これまで約100カ国の166万人以上に対して約44億ユーロの賠償金を支払っています。同じように、日本の政府と企業が基金を創設し、元徴用工に直接的な謝罪や補償を行うという方法が望ましいです。

 また、謝罪と賠償に加えて「記憶の継承」も重要です。ドイツでは首都ベルリンの中心地に、ナチスに殺された600万人以上のユダヤ人のための追悼モニュメントが設置されています。これは、同じような過ちを繰り返さず若い世代に語り継いでいくというドイツ人の決意の表れです。日本も同様に、徹底した教育や広報を行うとともに、慰安婦の少女像や徴用工像を国会議事堂の前などに設置すべきだと考えています。

――日韓関係改善のためには、抜本的な対応が必要になりそうですね。

宇都宮 私が日弁連の会長を務めていた10年12月11日、日弁連と大韓弁護士協会(大韓弁協)は、日本による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害、特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害と被害回復に関して、共同シンポジウムを開催しました。その成果を踏まえて、慰安婦問題や強制動員被害の救済のために「共同宣言」を発表しました。

 日韓関係が戦後最悪と言われる今こそ、日弁連と大韓弁協は新たな「共同宣言」を発表するなど、問題解決に向けて共同活動を行うべきではないかと考えています。

(構成=長井雄一朗/ライター)