「子ども・孫に勤めてほしい企業」ランキング、トヨタや任天堂などを抑えた1位は?

リスクモンスターは4月21日、「子ども・孫に勤めてほしい企業」調査の結果を発表した。調査は2025年12月15日～17日、未成年の子・または孫をもつ20～69歳の男女800名を対象に、インターネットで行われた。○公務員人気が継続、製造業・総合商社も存在感第1位は「地方公務員」(回答率11.4%)となった。次いで、2位「国家公務員」、「トヨタ自動車」(同9.0%)、4位「任天堂」(同6.6%)、5位「全日本空輸(ANA)」(同4.6%)、6位「グーグル(Google)」、「サントリー」(同3.9%)、8位「アップル(Apple)」、「日本航空(JAL)」(同3.8%)、10位「パナソニック」、「三井物産」(同3.6%)と続いた。トップ20にランクインした業種は、製造業が9社(トヨタ自動車、任天堂、サントリー、アップル、パナソニック、味の素、ソニー、本田技研工業、デンソー)、総合商社が4社(三井物産、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事)ランクインしている。前回の調査結果と比較したところ、1位「地方公務員」、2位「国家公務員」の順は変わらず、引き続き公務員人気の根強さがうかがえる。また、3位の「トヨタ自動車」は、初回調査から民間企業における1位を維持している。ランクアップ傾向が強い業種として、「サントリー」(前回17位→今回6位)や「味の素」(同17位→同12位)が属する飲食料品製造業、トップ20へのランクイン社数が前回調査の3社から4社に増加した総合商社のほか、「グーグル(Google)」(同14位→同6位)、「アップル(Apple)」(同10位→同8位)の外資系企業が目立っている。一方、ランクダウン傾向が強い業種として、「パナソニック」(同4位→同10位)、「ソニー」(同7位→同15位)の電気機器製造業が挙げられる。また、勤めてほしい業種を調査したところ、1位「専門サービス」(回答率12.1%)、2位「通信・情報(IT)」(同10.5%)、3位「医療」(同8.1%)の順となった。順位の変動はあったものの、上位3業種は前回調査でもトップ3となっており、安定した人気がうかがえる。親世代には外資企業、祖父母世代にはインフラ企業が人気子・孫別に勤めてほしい企業を集計したところ、子・孫ともに公務員がトップ2となり、トップ20のうち13社が共通してランクインした。一方で、親世代では、外資企業(グーグル・アップル)が人気であるのに対し祖父母世代ではランク外、逆に祖父母世代ではインフラ企業(NTTドコモ、JR東日本)が支持されるものの親世代ではランク外となっており、世代別に志向の違いが表れている。子・孫の男女別に勤めてほしい企業を集計したところ、男女ともに公務員がトップ2、「トヨタ自動車」が3位、「任天堂」が4位となり、トップ20のうち12社が男女共通してランクインした。男子に勤めてほしい企業として、製造業(ソニー、本田技研工業)や総合商社(伊藤忠商事、三井物産、三菱商事)の人気が高く、女子に勤めてほしい企業としては、生活密着型BtoC企業(サントリー、味の素、資生堂、花王)の人気が高い傾向が表れている。○「経営の安定と働きやすい職場」が求められる重視する企業イメージでは、1位「経営が安定している」(回答率48.8%)、2位「過重労働・ハラスメントがない」(同43.5%)、3位「やりがいがある」(同35.6%)の順となった。1位と2位は、すべてのセグメントにおいて4割を超える高い回答率となっており、「事業が安定」していて、「肉体的・精神的に過剰な負担がない」ことが一番の関心事であることが表れている。また、3位「やりがいがある」や4位「福利厚生が充実している」(同35.0%)では、回答率が前回から低下しているのに対し、「給与が高い」(同34.3%)では増加しているため、昨今の物価上昇が、収入面のイメージに影響したとみられる。期待する働き方では、1位「趣味・特技を生かした活躍」(同36.4%)、2位「業歴の長い企業で企業の歴史を学んでほしい」(同31.5%)、3位「グローバル展開する企業で活躍」(同29.3%)となり、すべてのセグメントで上位を占めた。他方、「企業に属せずフリーランスとして自由に勤務」(同7.3%)、「新進気鋭のベンチャー企業で活躍」(同6.5%)は、低順位となっており、フリーランスやベンチャー企業に持たれやすい不安定なイメージにより敬遠されたと考えられる。○年収は「平均以上」を希望稼いでほしいと考える最低年収を聞くと、「年収は気にしない」(回答率30.6%)が約3割を占める反面、「500万円」(同16.0%)、「600万円」(同 14.6%)など、全体の55.8%が、民間企業の平均年収478万円(2024年版「民間給与実態統計調査」)を超える年収を最低年収として求めていることが明らかとなった。

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