航空機内でのモバイルバッテリー使用が全面禁止に、「持ち歩かない」選択が浮上 － INFORICH調査

INFORICHは4月24日、モバイルバッテリー所有者400名を対象に「バッテリーの航空機持ち込みに関する実態調査」の結果を公開した。2026年4月24日からルールが変わり、機内ではモバイルバッテリーを充電することも、スマートフォンなどに接続して使うことも禁止される。

2026年4月24日から施行された新ルールの主な変更点は3つ。まず機内に持ち込めるモバイルバッテリーは160Wh以下・2個以内に制限される（預け入れは引き続き禁止）。次に、機内のコンセントやUSBポートを使ったモバイルバッテリー自体への充電が禁止となり、満充電の状態での搭乗が必要になる。

さらに、スマートフォンなど他の電子機器への給電も機内では不可となり、搭乗中は電源を切るか接続を外した状態での保管が求められる。これらはICAOが2026年3月27日に国際基準の緊急改訂を承認・即日適用したことを受け、国土交通省が告示を改正したものだ。同社はこの変更を受け、下記のチェックリストを作成した。
○モバイルバッテリー機内持ち込み前の簡易確認リスト

バッテリー本体に記載のWhを確認した（160Wh以下か）
持ち込みは2個以内に収めた
預け入れ荷物ではなく機内持ち込み手荷物に入れた
搭乗前にスマホへの充電を済ませた（機内での充電は禁止）
膨張・変形・異常な発熱などの異常がないか外観を確認した

ルールの認知状況については、「機内で他の機器に充電してはいけない」の認知が38.5％にとどまるなど、今回新たに追加された項目については既存ルールと比べて認知が低い水準にあることが明らかになった。また「いずれも知らない」と回答した人も9.5％存在した。

新ルールでは持ち込み可否がバッテリーの容量（Wh）で判断されるにもかかわらず、自分のバッテリー容量を「正確に把握している」人は19.5％にすぎず、「ほとんど把握していない」（21.5％）と「全く知らない」（18.3％）を合わせた約4割が、容量を確認しないまま旅行している実態が浮かび上がった。

飛行機でモバイルバッテリーを持ち運ぶことへの不安を「とても感じる」（28.3％）および「やや感じる」（45.8％）と答えた人が合わせて約74％に達した。不安の理由（複数回答）としては「発火・発熱などの事故リスク」が81.8％でトップに立ち、「ルールが複雑で分かりにくい」（32.1％）、「持ち込み可否が判断できない」（28％）と続いた。

一方、モバイルバッテリーを持ち歩くことを「手間だと感じる」（28％）または「やや手間」（43.3％）と答えた人は計71.3％に達した。旅行中にスマートフォンの充電不足を感じる場面（複数回答）では「地図アプリの利用・検索時」（43.5％）が最多で、「電子チケット・QRコード提示時」（40.8％）、「写真・動画撮影時」（37.3％）、「キャッシュレス決済時」（33.8％）と続き、旅行の基本行動のほぼすべてに充電不安が伴っていることが示された。

「旅先で必要な時に借りて、どこでも返せるレンタルサービスがあれば利用したいか」という質問に対しては、「ぜひ利用したい」（28.8％）と「やや利用したい」（37.5％）を合わせた66.3％が利用意向を示した。

INFORICHが運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は国内47都道府県に約6万台を設置しており、香港・台湾・タイ・シンガポールなどグローバルにも展開中。アプリでバッテリースタンドのQRをスキャンするだけで借りられ、どのスタンドでも返却できる。