2025年の新設法人数、最多の15.6万社 - 現役引退後の「シニア起業」が過去最高を記録
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帝国データバンクは5月18日、保有する企業データベースおよび登記情報などを基に算出・推計した、「2025年『新設法人』動向調査」の結果を発表した。

2025年(1-12月)に全国で新たに設立された法人は15万6,525社(前年比1.8%増)。
3年連続で増加し、集計可能な2000年以降で年間最多を更新したほか、10年前の2015年(12.6万社)に比べて年間の設立数は1.25倍に増加した。

起業時点での代表者年齢(判明分)をみると、2025年に新設された法人の代表者の平均年齢(起業者平均年齢)は48.9歳(速報値)と、過去最高齢を更新。また、現役を退いたシニア層・早期リタイア層の起業割合が上昇傾向で推移しており、特に、一般企業の多くで定年退職のボーダーラインとなる「60歳以上」の割合は20.5%を占め、前年(17.3%)を上回り、初めて20%台に到達。現役を引退したシニア層をはじめ、多様な世代へ起業の門戸が開かれており、新たに市場へと参入する企業の増加が続いている。

法人格別にみると、最も多いのは「株式会社」の10万591社で、全体の3分の2を占めたものの、2023年をピークに2年連続で前年を下回る結果に。他方、低コストでの設立が可能で、利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」は4万4,998社と、前年から6.8%増加し、2000年以降で最多を更新。その結果、株式会社と合同会社で全体の9割を超えた。

都道府県別(本社所在地、設立当時)では、設立数の最多は「東京都」で4万9,274社。うち「23区」が4万4,975社を占め、東京都全体の約9割を占めている。次いで「大阪府」(1万7,807社)、「神奈川県」(1万53社)と大都市部が上位に。前年比からの上昇率は「鳥取県」が12.9%増(319社→360社)でトップに。近年、スタートアップなどの創業支援を強化していることも、同地での法人設立数が増加に転じた要因の一つにあげられる。
「山口県」(10.4%増)も、前年度から1割増加し、以下、「大阪府」(9.4%増)、「高知県」(7.8%増)、「岐阜県」(5.2%増)と続いた。
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