アムネスティ・インターナショナルは今月21日に公開した『世界人権の現状』報告書で、北朝鮮が「反動思想文化排除法」と「平壌文化語保護法」を掲げ、住民の外部世界との接触を抑圧していると指摘した。
前者の「排撃法」を巡っては、外国の音楽や映画を配布した疑いで処刑された事例が多数報告され、近年における北朝鮮の人権侵害の代名詞のようになっている。
2023年1月に制定された同法は、北朝鮮の標準語である「文化語」を守るとの名目で、韓国式の言葉遣いを厳しく取り締まるものだ。以降、北朝鮮当局は「言葉狩り」に血道を上げ、多くの若者が厳しい処罰を受けた。
この法律の最大の特徴は、違反者の最高刑を死刑とし、さらにその執行方法を「公開処刑」と定めている点にある。
第35条(公開闘争による教養)
社会安全機関をはじめとする該当法機関は、資料暴露や群衆闘争集会、公開逮捕、公開裁判、公開処刑などの公開闘争を様々な形式と規模で正常に行い、腐りきった傀儡文化に汚染された者どもの気を打ち砕き、広範に群衆を覚醒させなければならない。
法の条文に「公開処刑」と明記するのは、北朝鮮においても極めて異例だ。同法はほかのどんな法律にも増して、「見せしめ効果」を狙ったものと言える。また第6条は、同法の違反者は例外なく厳しい処罰を受けるものと定めている。たとえ権力者やその家族であっても、決して容赦しないということだ。
実際に同年4月には、スポーツ合宿の休息中にしりとりゲームをしている中で、うっかり「禁断の言葉」を使った幹部令嬢の女子高生ら20人が懲役などの重い罰を受けた。
しかしそれでも、デイリーNKの内部情報筋は法律の実効性に懐疑的だ。
「韓国映画で見た韓国の暮らしぶりは憧れの世界そのものだった。








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