2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」。

 SDGsの認知度の向上とともに、企業の取り組みへの関心も高まっている。

そこでブランド総合研究所は2021年7月に『企業版SDGs調査2021』を実施した。同研究所が独自に210社を選出し、各社の活動が一般消費者にどのくらい認知・理解され、評価されているのかの調査を実施し数値化したものだ。

 今回は、その調査の「SDGsの取り組みの評価が高い業界別ランキング」(※1)から、「情報・教育」「輸送」「金融」の業種に絞ってランキングを紹介する。

※1 調査を行ったのはブランド総合研究所(調査概要 https://news.tiiki.jp/articles/4685)。アンケートは全国の調査モニターより、年代(20代、30代、40代、50代、60代以上)と性別で均等に回収。2021年7月25日~31日にかけてインターネットで調査を実施した。各企業の回答数をそれぞれ1000人ずつ回収し、不完全回答および信頼性の乏しい回答を除く計1万8403人の有効回答を得た。なお、選出した210社は、原則として消費者が評価しやすいブランド名を優先している。
「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」との設問に対し5段階で回答してもらった結果をもとに点数を算出した。

【情報・教育】
「情報革命」でSDGs達成目指す
ソフトバンクが1位

「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」をSDGs達成のコンセプトとしているソフトバンクが1位(16.9点)となった。次いで2位がApple(16.9点)、3位はアマゾンジャパン(16.8点)である(※2)。

※2 表記上の点数が同点でも、小数点2位以下の点数に差がある場合は順位が異なる。

 情報通信関連の企業が上位を占めていることが見てとれる。ただし、SDGsのゴール別評価を見ると、教育関連企業であるベネッセが「ゴール4:質の高い教育をみんなに」で全業種中1位(13.4%)となった。また、2位がApple(7.5%)、3位にソフトバンク(6.8%)と情報・教育業界が続いている(※3)。

 ブランド総合研究所の田中章雄社長は、「業界平均では情報・教育が最も評価が高くなった。教育事業そのものは手がけていないが、タブレット端末のiPadを教育市場向けに展開していることなどが評価された。また、3位のソフトバンクは通信制のサイバー大学を抱えるなど教育事業にも力を入れている」と話す。

※3「SDGsのゴール別評価」についての調査は、SDGsで設定されている17のゴールそれぞれについて、「各社が取り組んでいると思うもの」を選んでもらった(複数回答可)。本記事の表には記していない。

 また、「ゴール8:働きがいも、経済成長も」では、NTTドコモが8位(9.8%)、Appleが9位(9.8%)にランクインしている。そして、「ゴール10:人や国の不平等をなくそう」は、Appleが1位(6.6%)、ソフトバンクが2位(6.2%)と上位を独占した。

 独創的なITソリューションを武器に事業を進める企業がランクインしていることは言うまでもない。

情報・教育業界は
「国際化」で高評価

 ESG(環境・社会・企業統治)イメージでは「国際化が進んでいる」が平均7.2%と他業界を引き離す結果となった。

Appleが1位(18.9%)、アマゾンジャパンが5位(13.9%)にランクインしている(※4)。 

※4 ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する11の項目について、「各社の企業活動について、あなたの考えやイメージに合うもの」を選んでもらった(複数回答可)。本記事の表には記していない。

 また、SDGsの情報元として「テレビCM」や「ネットニュースや情報サイト」で高い評価を得ている業種でもある。「テレビCM」で27位にランクインしたソフトバンク(17.3%)は、旬のタレントを起用するなどインパクトの強いCMとしてご存じだろう(※5)。

※5「各社のSDGsに関する情報は主にどこで入手しましたか」の設問に対し、「テレビ番組やニュース」など12の媒体(入手経路)の中から選んでもらった(複数回答可)。本記事の表には記していない。

 そして「ネットニュースや情報サイト」では、ヤフーが1位(10.2%)、Appleが3位(7.8%)、アマゾンジャパン7位(6.8%)と上位を占めている。

「ヤフーはインターネット上でサービスを展開しており、ネットニュースなどとの親和性が高いといえる。Appleやアマゾンは製品などの情報がネット系記事で紹介されることが多いため上位に入ったと思われる」と田中社長。

 企業ホームページによる情報提供に加えて、ネットニュースや情報サイトによる情報拡散に力を入れている企業が増えていると考えられる。

【輸送】
ヤマト運輸がダントツの1位
コロナ禍で通販急増の影響か

 輸送業界におけるSDGs評価は、1位がヤマト運輸(18.8点)、2位にANA(16.6点)、3位はJR東日本(14.9点)だった。

 SDGsのゴール別評価では「ゴール8:働きがいも、経済成長も」で、ヤマト運輸が全業種を通じて1位(11.8%)、次いで日本通運が2位(11.6%)、佐川急便が7位(9.9%)となった。

 田中社長は、「企業別では、ヤマト運輸と日本通運などの輸送企業が上位となった。これは、コロナ禍でネット通販などの需要が高まったことの影響ではないか。また、アイドリングストップや、台車を使っての配達、働き方改革などの取組も進んでいる」と話す。

 また、「ゴール11:住み続けられるまちづくりを」は15位がJR東日本(9.1%)、16位がJR西日本(8.3%)、17位阪急電鉄(8.2%)だった。そして、15位から25位までが鉄道関連企業がランクインしていることも特徴的だ。

 ESGのイメージで輸送業は「地域に貢献している」という回答が全業種で唯一2ケタとなった。3位JR九州(15.5%)、4位JR東日本(15.4%)、5位ヤマト運輸(15.3%)がランクインした。また、小田急電鉄、阪神電車、JR西日本、JR北海道といった地域を支える物流・鉄道企業も上位に名を連ねている。

「高齢者や障がい者にやさしい」では、日本航空が6位(5.4%)、JR東海が13位(4.8%)と業種でも金融と並んでトップの平均値だった。

【金融】
オリックスが1位
明治安田生命が2位

 金融業界は、総じてSDGsの取り組み評価が低い業界としてイメージしている人が多いが、以前から地方銀行等では積極的な貢献実績があることはあまり知られていない。

 金融業界では、同カテゴリーの銀行・保険会社・証券において評価に差がないことが特徴である。

1位になったのはオリックス(13.3%)、2位が明治安田生命(13.2%)、3位は三菱UFJ銀行(13.1%)だ。

 ESGイメージでは、「高齢者や障がい者にやさしい」において、輸送業と並び業界別の平均が3.8ポイントで最も高かった。5位明治安田生命(5.5%)、11位ソニー損保(4.9%)、28位住友生命(4.4%)と続いている。

 SDGsのゴール別評価は「ゴール8:働きがいも、経済成長も」で、三菱UFJ銀行が4位(10.8%)にランクインした。そして、22位にみずほ銀行(8.6%)、23位にはSMBC日興証券(8.6%)が入った。業種別の平均値も7%以上と高い数値である。

 また、「ゴール17:パートナーシップで目標を達成しよう」では、三菱UFJ銀行が1位(4.6%)、住友生命が2位(4.6%)と高い評価を得ている。「ゴール16:平和と公平をすべての人に」では、2位がかんぽ生命保険(4.6%)、3位に三菱UFJ銀行(4.3%)、5位は明治安田生命(4.1%)だった。

 田中社長は「この項目は企業にとって主にガバナンス(企業統治)に関わる部分となる。かんぽ生命保険は2019年に保険の不正販売問題が明らかになり大きな話題となったが、その反省からコーポレートガバナンスやコンプライアンス徹底などを進め、持続的な価値創出の経営基盤の整備を目指していることが評価されたようだ」と結論づけた。

(フリーライター 西嶋治美)

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