リコー環境事業開発センターをリニューアルオープン

～ “次の10年”へ、環境経営の実践と共創の最前線として進化 ～ 株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、お客様の環境経営の推進とGX（グリーントランスフォーメーション）加速を支援する共創拠点として、「リコー環境事業開発センター」（静岡県御殿場市）を2026年4月15日にリニューアルオープンします。お客様とともに環境課題の解決策を設計・検証する&ldquo;実践型拠点&rdquo;へと進化させ、AIを活用した課題分析や体験型プログラムを通じて、お客様の環境経営の高度化と新たな事業創出を支援します。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2160/132906/400_266_2026041316463769dc9f5d1a3b4.jpg 脱炭素や循環型社会への対応ニーズが一層高まる中、具体的な取り組みの設計や実装に課題を抱えるケースも多く見られます。リコーはこうしたお客様の課題に対し、これまで同センターを通じてオープンイノベーションや再生ビジネスを推進してきました。 今回のリニューアルでは、&ldquo;構想から実装まで&rdquo;を一体で支援する環境経営の共創拠点へと機能を強化。お客様とともに課題を深掘りし、実践的な解決策を設計・検証する場として位置づけ、2026年度に年間来場社数200社、共創件数30件を目指してまいります。 &ldquo;次の10年&rdquo;を見据え、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを軸に、リコーの環境経営の実践現場を体感し、理解を深めていただく機能を強化します。お客様の環境目標達成に向けた課題解決をともに進めることに加え、技術・知見を掛け合わせながら新たな事業の探索にも取り組みます。一例として、リコージャパン株式会社が推進する企業・自治体・教育機関向けの脱炭素社会の実現を目指す会員制コミュニティ「カーボンニュートラル倶楽部」（2026年4月6日時点：627社692名）などと連携し、会員企業・団体の来訪やプログラム参加を通じてお客様との共創の取り組みを加速します。これにより、社会課題の解決と新たな価値創出の実現を目指します。■リニューアルのポイント１．「実践と共創の最前線」への進化お客様の目的や関心事に合わせて、実践現場や展示コンテンツ、見学ツアーを設計します。リコーの環境経営を支える技術や知見を実際の取り組みとともに紹介し、より深い理解と具体的な議論につなげることで、お客様満足度の向上を図ります。２．体験と対話を通じた共創の促進実践現場の見学やワークショップなどの体験型プログラムを通じて、お客様と課題や取り組みの方向性について対話を深めます。2025年9月に「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」に導入したAIが創造的な議論を促進する会議空間を応用し、環境対応の実践ノウハウをもとにしたワークショップを実現し、GXソリューションの活用や新たな価値創出、事業探索につながる共創を推進します。３．AI・DXの活用による体験の高度化本リニューアルでは、AIなどのデジタル技術を活用します。来訪前には、AIを活用してお客様のプロファイリングや想定課題を事前に整理します。見学当日はタブレットを利用して見学内容や気づきを記録し、ワークショップやラップアップで活用するとともに、見学後には訪問レポートとして提供します。さらにワークショップではAIが課題整理を支援し、解決のヒントを提示します。■リコー環境事業開発センターについて所在地：静岡県御殿場市駒門1-10敷地面積：101,203㎡（建物面積：71,074㎡）リニューアルオープン日：2026年4月15日[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2160/132906/401_225_2026041316593669dca268552f9.jpg[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2160/132906/400_225_2026041316595369dca27932e59.jpgエントランスで案内するフィジカルAI 見学をサポートするツアータブレット[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2160/132906/338_225_2026041316595969dca27f59ce7.jpg[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2160/132906/401_225_2026041317000769dca2877f402.jpgOdyssey R(対話とワークショップ体験) 回収した複合機の再生工場 リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）・社会（People）・地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、6つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、各マテリアリティに紐づくESG目標を設定して、これら課題の解決に取り組んでいます。今後も、「ESGと事業成長の同軸化」を一層推進し、サステナビリティの取り組みを強化し続けてまいります。※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。| リコーグループについて |リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。&ldquo;はたらく&rdquo;に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の&ldquo;はたらく&rdquo;に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、&ldquo;はたらく&rdquo;の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://jp.ricoh.com/本件に関するお問合わせ先＜報道関係のお問い合わせ先 ＞株式会社リコー https://jp.ricoh.com/広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp＜お客様のお問い合わせ先 ＞https://webform.ricoh.com/form/pub/e00137/eco_business_center関連リンク環境事業の創出・拡大を目指す リコー環境事業開発センター 開所https://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/company/history/pdf/2010_/201604.pdfマテリアリティ（重要社会課題）https://jp.ricoh.com/sustainability/materialityAIが創造的な議論を促進する新たなワークショップルームが「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」に誕生https://jp.ricoh.com/release/2025/0926_1

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