日本製鉄本社地区に電子契約サービス「CONTRACTHUB」を全面展開

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/814/47160/100_100_2021042708243660874bb4817c9.gif日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下 「NSSOL」）は、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 英二、以下「日本製鉄」）本社地区に、電子契約サービス市場売上シェアNo.1（調査会社4社調べ※1、※2、※3、※4）の電子契約サービス「CONTRACTHUB」を全面展開いたしました。契約業務の電子化により、日本製鉄の業務改革を支援いたします。[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/814/47160/400_94_2021042708251060874bd6a4b78.png新型コロナウイルスの影響を受け、日本製鉄本社内ではテレワークによる業務が中心となっています。そうした背景から、一部業務で利用していたCONTRACTHUBを本格展開し、契約書、見積書、申込書、注文書、請書、請求書、各種申請書等の押印を必要とされる書類の電子化を進めています。CONTRACTHUBの導入により、「契約押印、発送の電子化」、「収入印紙の削減」、「契約データの電子保存化」の効果が期待されています。既に日本製鉄本社地区での運用が開始されており、各製鉄所への導入も今後検討される予定です。■電子契約サービスCONTRACTHUBとはCONTRACTHUBは2013年のサービス開始以来、様々な業界の大企業を中心に導入され、現在では28万ユーザー以上が利用する電子契約サービスのパイオニアです。ERPシステムや販売システム等と柔軟に連携することができるため、契約に関連する様々な業務の生産性を向上させることができます。またCONTRACTHUBでは受注側・発注側双方が電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化することができます。今後もNSSOLは「ファーストDXパートナー」として、企業の業務改革を支援するデジタルワークプレースソリューション（※5）を展開していきます。以上※1 株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」より 電子契約サービス市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2016～2019年度予測）、CONTRACTHUB@absonne、FINCHUB(フィンチューブ)@absonne、KENCHUB（ケンチューブ）@absonneが対象※２株式会社矢野経済研究所 2019年国内電子契約サービス市場サービス提供事業者売上高ベース 2020年10月現在（本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計である）※３株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」（電子契約ツール、2019年度実績）※４デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「リモートワークソリューション市場の現状と展望2020年度版」2020年9月2日発刊 https://mic-r.co.jp/mr/01870/ ）※5デジタルワークプレースソリューションhttps://www.itis.nssol.nipponsteel.com/dwp/（ご参考）オフィスワークのDXを推進するコンサルティングサービス提供開始～ニューノーマルを支えるデジタルワークプレースソリューションを強化～https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2020/20201104_110000.html【本件に関するお問い合わせ先】日鉄ソリューションズ株式会社ITインフラソリューション事業本部 営業本部 E-mail：iii-market@jp.nssol.nipponsteel.com【報道関係お問い合わせ先】日鉄ソリューションズ株式会社管理本部 総務部 広報・IR室 E-mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com・ NS Solutions、NSSOL、ＮＳ（ロゴ）、CONTRACTHUB、CONTRACTHUB＠absonne（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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