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残業削減で減った給料を補うために「副業」に流れる現状ってどうなの?

残業削減で減った給料を補うために「副業」に流れる現状ってどうなの?

残業しないと生活が成り立たないから、副業せざるを得ない――。「働き方改革」として長時間労働是正のために残業削減が進む中、このような状況が生じているという。しかし、副業を頑張りすぎると、残業削減の目的の一つである「働きすぎ防止」ついては対策になっていないのではないか。そこで識者に、副業と残業削減との関係性について聞いてみた。

残業削減で副業に流れるのはなぜなのか


残業が減ったことで副業へと流れる人が出ている現状について、残業削減・組織活性化コンサルタントの春日康伸さんは、そもそも「残業によって減った賃金の補てんのために副業が必要になるような体制」に問題があるという。

「本来長時間労働の是正は、過重労働による健康への悪影響に配慮しつつ、業務量の削減や効率化による生産性の向上、ビジネスモデルの変革によって行われるべきものです。効率化することにより、結果として賃金が減ってしまうことは、長時間労働を削減する本来の目的をゆがめてしまいます」

春日さんによれば、賃金が減ってしまうために副業せざるを得ない原因としては、次の二つが考えられるという。

1.労働時間は減ったものの「付加価値労働生産性」が向上していない
「ただ労働時間を減らしても、付加価値労働生産性が向上しなければ、賃金が減少してしまいます。
付加価値労働生産性とは、労働者1人当たり、どれだけの付加価値を生み出したかを示します。付加価値とは、売上高から外部調達費(原材料費や外注費など)を差し引いた自社の利益のことです。
賃金を減らさないためには、労働時間が減少しても、その限られた時間内で、労働者は減少前と同じ付加価値を生み出す必要があります。ただ、そのためには労働者個人のスキルアップと共に、会社全体で行う作業の見直しやシステム・機械の導入など、多方面からのアプローチが必要になってきます。
問題は、IT化や経済のグローバル化に対するビジネスモデルの変革の遅れ、教育・能力開発コストの抑制による社員のスキル・能力不足にあると考えます」

2.向上した付加価値に見合った賃金体系の見直しがなされていない
「もし労働者が生み出す付加価値が向上したとしても、公正な人事評価に基づく適正な賃金配分がなされていなければ、賃金に不満が出てきてしまいます。この場合、経営上および人事制度上の問題になってきます」

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