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「時短ハラスメント」に会社員4割が悩み 仕事量変えず「早く帰れ」と強制

「時短ハラスメント」に会社員4割が悩み 仕事量変えず「早く帰れ」と強制

11月22日、高橋書店が“働き方改革”に関するアンケートの調査結果を発表した。時短ハラスメント“ジタハラ”に悩まされている人が約4割に上り、SNSなどでは様々な意見が寄せられている。

“ジタハラ”っていったい何?


同調査は、全国のビジネスパーソン男女730名を対象にインターネットで実施。「あなたの会社で『働き方改革』(長時間労働の改善)は行われていますか?」という質問には、53.4%の人が「行われている」と回答した。

そして「あなたの会社で「働き方改革」(長時間労働の改善)に関する取り組みが導入されたことにより、困っていることはありますか?」という質問では、「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」と答えた人が41.5%。およそ4割の人が“ジタハラ”に悩まされているという結果に。

“ジタハラ”とは、長時間労働に対する具体的な解決策を提案しないまま、「残業をするな」などと業務切り上げを強制すること。ジタハラに悩まされている社会人は多いようで、同アンケートの結果には「どう考えても納期に間に合わない仕事量なのに『残業ナシ』はプレッシャーが半端ない」「会社の大半の人が定時に終わらないスケジュールを組んでるのに、時間内で終わらないと『生産性が悪いから』って言われる」「終わらない量を押し付けられて『早く帰れ』は本当に理不尽」と共感する声が上がっている。

「残業ナシ」を支持する意見も


“ジタハラ”に不満を持つ人が続出した一方で、同アンケートに近年問題視されている“生活残業”を理由に「残業ナシ」を支持する声も上がった。生活残業とは、残業代として生活費を稼ぐために、終わるはずの仕事を引き延ばす行為。ネット上では「生活残業やられると本当に迷惑だし、さくっと『残業禁止』で作業を区切るのは妥当」「明らかに作業を引き延ばしてる社員がいるのに、残業をなくしたら“ジタハラ”はちょっとなぁ…」「本当に社員が無能で終わらない場合もあると思う」との意見も寄せられている。

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