石破茂総理は３日開いた経済財政諮問会議で地方創生再起動への思いを強調した。会議で鹿児島県伊仙町の事例を紹介された石破総理は「町長が集落を回り、町の財政状況を丁寧に説明してまわられたそうです。

その結果、高齢者から子どもたちのためにもっとお金を使ってほしいとの意見が出、出産や子育て環境を充実させ、２００３年から１２年までの間、合計特殊出生率日本一になり、１５歳未満人口の増加につなげた。地方自らが考え、動き出すことが重要。地方創生２．０では、そのような動きを国は支えていく」と自治体主導の取組みに後押ししていく考えを示した。


　そのうえで「効果検証を行い、政策目標を明確にし、交付金や規制改革、税制等のトータルパッケージで取組みを進めるべき。人口動態は自治体や地域ごとに異なるため、長期的な地方経済・財政の推計を示しながら、きめ細かい対応を図るべき、といった指摘を頂いた」と会議での指摘を踏まえた対応をしていく考えを述べた。


　また社会保障制度改革については「国民の安心・安全の確保やそれを通じた経済の成長にも重要」とし「給付費の対ＧＤＰ（国内総生産）比を抑制し、制度の持続可能性を確保するため、給付と負担の改革を継続していく。来年度予算でも骨太２０２４に沿って、賃金や調達価格の上昇に対応するとともに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、予防・健康づくり、制度改革等を進め、給付費全体の伸びを抑制する必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）

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