村上誠一郎総務大臣は２１日の記者会見で、長野県須坂市が地元産でないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていた問題について「 産地偽装は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない重大な事案で、誠に遺憾」と憂慮した。


　村上大臣は「ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとやお世話になった自治体に対し、感謝や応援の気持ちを伝え、税の使い道の一部を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された。

そのため、公金を使用した公的な税制上の仕組みにほかならない」と強調。


　そのうえで「返礼品の産地を偽装してまで寄附の募集が行われたとすれば、大変由々しき問題と受け止めている」と語った。


　村上大臣は「今後、総務省として須坂市に対し、偽装事案の事実関係や背景に加え、1つ、産地の適正表示のために必要な措置を行っていたのか、2つ目、事案の覚知後にどのような対応を行ったのかなどについて、地方税法に基づき報告を求めていきたい」とした。


　須坂市は１８日、市HPで「返礼品を取り扱う株式会社日本グルメ市場（いちば）において、産地名の不適正表示があったことが農林水産省近畿農政局の立入検査等により発覚しました。極めて遺憾で、あってはならないことと考えております。市の対応についても総務省から地方税法に基づく報告を求められる予定です。公表できる段階になりましたら皆様にお知らせする予定です。市としてはふるさと納税の受付を現在は自主的に停止しております」とお詫びを掲載している。（編集担当：森高龍二）

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