グレー運航摘発、全国波及へ　辺野古事故が変える体験ツアー業界

今回のニュースのポイント

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故を受け、国土交通省は22日、無登録で旅客輸送を行ったとして「不屈」の船長を海上運送法違反の疑いで中城海上保安部へ告発したと発表しました。また、地方運輸局等に無許可・無登録営業の疑いに関する通報窓口を新設し、全国的な情報収集の強化に乗り出しています。

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　観光レジャーの多様化や地域活性化を背景に、小型船舶を用いた体験ツアーや移動支援が全国で増加するなか、行政による無登録営業への監視がかつてないほど強化されています。国土交通省は22日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故において、事故を起こした船舶「不屈」の船長が、本来必要な海上運送法上の事業登録を受けずに運送を行っていたとして、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部へ告発したと発表しました。これは単なる一つの海難事故への対応を超え、日本の海上観光や地域レジャーの足元に潜む無許可・無登録の旅客運送に対し、国が明確な摘発姿勢を打ち出した象徴的な転換点と言えます。

　今回、国の事実関係の確認によって浮き彫りになったのは、学校行事や地域活動を大義名分とした運航であっても、法的な例外措置には当たらないという厳しい現実です。具体的には、当該船長が2023年以降、同志社国際高等学校から依頼を受け、計3か年にわたり合計6回同校の生徒や教員を運送していたほか、いずれの年も学校側から「謝礼」を領収していた実態が認められました。現場サイドには「非営利の教育活動に対する実費の謝礼だから問題ない」という主観的な認識があったとしても、継続的に対価を受け取って人を運送している以上、海上運送法上の登録を要する旅客運送事業に該当し、未登録での運航が海上運送法違反に該当すると判断されました。

　この厳格化の波は、全国の体験型観光ビジネスや地方のレジャー産業全体に構造的な変化をもたらす可能性があります。近年、インバウンドの回復やアウトドア需要の拡大に伴い、地方の離島や景勝地では、SNSや予約サイトを通じて個人が小型ボートで無人島ツアーを請け負ったり、漁業・ダイビング体験の延長として乗船させたりするビジネスが急速に広がっています。そのなかには、十分な安全管理体制や必要な許認可、旅客用の損害賠償保険を完備しないまま運営されているケースが散見され、行政側は以前から危機感を強めていました。国が旅行業者に対しても、船舶を手配する際は海上運送法の許認可・登録の有無を徹底確認するよう指示したことは、旅行業者側にも法令確認を求めることで、無登録運航の抑制を図る狙いがあります。

　さらに、今回の措置で最も注目すべきは、国土交通省が地方運輸局等のウェブサイトにウェブフォームを設け、広く一般の利用者や従業員から情報を募る通報窓口を開設した点にあります。