安倍内閣で相次ぎ発覚　外国人献金問題はなぜなくならない？
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　内閣改造から何かと調子が悪い安倍内閣、またも閣僚に問題が発覚した。10月27日、宮沢洋一経済産業大臣が外国人献金を受けていたことを記者団に明かした。

自らが代表を務める政党支部が2007年と08年に外国人が50%以上の株式を保有する広島県の企業から合計20万円の献金を受け取っていたという。宮沢氏は23日にも広島市内のSMバーに政治活動費を支出したとして釈明を行っており、さらに厳しい状況に追いやられた形だ。


　さらに同日、大塚高司国土交通政務官もパチンコ店を経営していた在日韓国人男性から外国人献金を受けていたことがわかった。07年から09年の3年間で計115万円の寄附を受けていた。大塚氏は「マスコミから取材を受けた寄付者からの連絡で外国籍の方と知った。返金し、今年の収支報告書に記載する」と朝日新聞に書面で回答しているが、カジノ解禁法案を担当している大塚氏がパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、安倍内閣がさらなる批判を受けることは覚悟しなければならないだろう。


　外国人献金問題をめぐってはこれまでも閣僚を始めとする多くの議員が批判を受けてきた。11年には当時の前原誠司外務大臣が献金を受けていたことが発覚し辞任、田中慶秋法務大臣も、同様の問題で辞任に追い込まれた。首相であっても例外ではない。菅直人元首相も、首相在任時に自らの資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事からの献金が発覚し寄付を返上している。問題を抱えているのは自民党も同様で、石破茂地方創生担当大臣も06年から11年に在日韓国人が代表取締役などに就く企業3社から計75万円の献金を受けていたことが発覚し、全額を返金している。


　なぜ度々外国人献金の問題が起こるのだろうか。

それは、現状明らかに外国籍であるとわかる場合以外は判別が難しいのが現実だからだ。日本人かどうかの判断は寄付者本人の申告に頼らざるを得ないため、ある意味でこの問題は誰にでも起こりうる。外国人献金は返上して済ませるのが通例となっているのも、それを政治家同士が認識しているからだろう。


　企業のグローバル化が進み外国人の出資を受ける企業が増える中、問題が起こりやすい状況がさらに進展している。外国の勢力によって日本の政治が影響を受けることは好ましくないことは明らかだ。今回発覚した問題はどれもかなり前のものであり、これまで献金を受けた状態で議員は活動を行っていたことになる。返上すれば良い、辞めれば良いというのではなく、問題が起こらない制度づくりを早急に行うべきだろう。（編集担当：久保田雄城）

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