官房長官　首里城再建へ財政措置を発表
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　那覇市の首里城が正殿等の重要部分が焼失した火災について、菅官房長官は1日の記者会見で政府が責任を持って再建に取り組んでいく考えを示した。


　また、1日には沖縄県の玉城デニー知事が、首里城再建へ国の支援を要請する為、菅官房長官と対談した。

玉城氏は「首里城はウチナーンチュ(沖縄の人)の魂とでもいうべき場所で、県民もショックを受けている」と強調し、沖縄の本土復帰50周年に当たる2022年5月を目標に再建計画を策定する考えを伝えた。官房長官はこれに対し「沖縄県民に心からお見舞いを申し上げる。財政的措置を含めてやれることは全てやる」と応じた。政府は2019年度の補正予算での対応を含め、再建を推し進める考えを表明している。


　首里城は国営公園内にある為、再建支援の財源を沖縄関係予算の一部に含まれている国営公園の整備事業を活用することも検討されている。これに対して、2日に来県した公明党の斎藤鉄夫幹事長は沖縄の予算に圧迫が加わらないようにすべきで、実際にそうなると思う」と語り、沖縄の振興に関係した事業に影響を及ぼさない形で予算措置する必要性について言及した。


国の支援だけでなく、有志の支援も開始されており、多くの支援金が集まっている。那覇市がふるさと納税を利用して行った首里城再建支援のクラウドファンディングでは、3日21時の時点で117,530,491円もの金額が集められている。目標金額は1,000,000,000円だが、3日の時点で達成している状態だ。このクラウドファンディングは、ふるさと納税を利用している為、寄付した人は税控除を受ける事ができる。那覇市は集まった支援金を、首里城再建に取り組む国や沖縄県に納める予定だ。


この他、各地の沖縄アンテナショップでの募金、チャリティーライブ等による支援金も集められている。

国内だけでなく、海外に住む沖縄出身者や日本とつながりの深い国からの募金による支援もあり、多くの人の注目と支援が集まっている。（編集担当：久保田雄城）

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