自民党二階俊博幹事長は29日の記者会見で野党が内閣不信任案を提出した場合「自民党幹事長としては、私は直ちに(衆院の)解散で立ち向かうべきだというふうに進言したい」と野党を強くけん制した。


 二階氏は「不信任案を出す限り与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と述べ、受けて立つ覚悟が与党にはある、その覚悟で野党は臨めというメッセージを発信した。


 また「菅義偉総理が再選に向けた決意を新たにした場合に、党は全面的に支援する」とも語った。


 総選挙を巡っては立憲民主党の安住淳国対委員長が28日のNHK番組で内閣不信任案について「われわれの考えを伝える重要な方法のひとつであり、準備したい」と発言。二階氏はこれを受けて野党をけん制した。


 衆議院解散・総選挙は総理の専権事項だが、解散時期や菅総理の党内求心力に関しては4月の衆院補欠選挙(北海道2区)、参院補欠選挙(長野選挙区)、参院再選挙(広島選挙区)の結果が大きく影響してくる。(編集担当:森高龍二)