「政治とカネ」を巡る問題が物価など経済対策や外交防衛政策とともに大きな争点になった衆議院選挙が27日投開票で実施され、自民党は解散前より56議席減少、公明党も8議席減らし、自民は191議席、公明は24議席と与党での議席獲得数は215議席にとどまり、過半数(233議席)を大きく割り込んだ。


 一方、立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席、れいわ新選組は9議席を獲得。

それぞれ解散前より50議席、21議席、6議席に躍進した。参政党、保守党もそれぞれ3議席を獲得した。


 日本維新の会は6議席減の38議席、日本共産党は2議席減の8議席、社会民主党は解散前と同様1議席のまま。また無所属は12議席になった。


 無所属では裏金づくりにかかわり、今回無所属で立候補した萩生田光一元経済産業大臣(東京24区)や世耕弘成元経済産業大臣(和歌山2区)、西村康稔元経済産業大臣(兵庫9区)が議席を獲得。一方で下村博文元文科大臣(東京11区)らが落選した。(編集担当:森高龍二)

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