日経平均は3日ぶりに大幅反落。22、23日の米株式市場でNYダウは続伸した一方、ナスダック総合指数は続落。
連邦準備制度理事会（FRB）の議長人事を受け不透明感が後退した反面、早期金融引き締めへの思惑から長期金利が上昇、景気敏感株が買われた一方、ハイテク株に売りが広がった。祝日明けの東京市場でも半導体を中心にハイテク株やグロース株に売りが広がり、日経平均は110.66円安でスタート。寄り付き直後は下げ渋ったが間もなくして失速すると、その後は節目の29500円を意識したもみ合いに。前引けにかけて同水準を割り込むと、後場はその流れを引き継ぎ、一段と下げ幅を拡げる展開となり、一時は29212.93円（561.18円安）まで下落。大引けにかけてやや下げ渋ったものの、戻りは限られた。

　大引けの日経平均は前日比471.45円安の29302.66円となった。
東証1部の売買高は12億2187万株、売買代金は2兆7804億円だった。セクターではサービス業、精密機器、情報・通信業などが下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は22％となった。

　個別では、米長期金利の大幅上昇を背景にレーザーテック、アドバンテスト、ルネサスなどの半導体関連株から、ソニーＧ、キーエンス、ソフトバンクＧなどのハイテク株、ベイカレント、エムスリー、ＺＨＤなどのグロース株まで、株価バリュエーションの高い銘柄に広く売りが広がった。前場底堅さを見せていた東エレクも後場に入って下げ幅を拡げる展開となり、結局、大幅安に。東証1部の下落率上位には、SHIFT、ベイカレント、ラクス、Ｓａｎｓａｎなど高値圏にあるグロース銘柄が並んだ。


　一方、約5年ぶりに1ドル＝115円台まで進んだ円安・ドル高を追い風に日産自、三菱自、マツダなどの輸送用機器が大幅高。米長期金利の上昇を受けて三井住友も上昇。バイデン米政権が日本や中国などと協調した石油備蓄放出を発表したものの、規模が大方の予想を下回ったことなどからWTI原油先物価格が大幅反発、これを受けINPEXが急伸、三井物産、丸紅、住友鉱山など資源関連株も買われた。そのほか、東京海上HDとの資本業務提携を発表したバリューHR、月次売上動向が好感された西松屋チェ、「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた中計引き上げを発表したジェイリースなどが大幅高に。地裁判決受けTOB期待が再燃した関西スーパーや大幅増配を発表したGSIクレオスはストップ高比例配分となった。