50歳以上の氷河期世代向け“iDeCo枠拡大案”提言の自民党に《投資の原資を寄こせ》の怒りとツッコミ続出
議員連盟の会長を務める岸田文雄元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　岸田文雄元首相が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟が、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける提言案をまとめたことが一部報道で明らかになった。氷河期世代の資産形成を支援するための「キャッチアップ拠出枠」の導入検討を政府に求めるという。


　iDeCoは掛け金の全額が所得から控除されるため、所得税や住民税を節税しながら老後資金を貯められる。資産運用立国議連の提言は給与水準が低かった50歳以上の資産形成を促すことが狙いのようだ。


　だが、そもそも生活苦にある氷河期世代からは、《政府が直接支援しろよ どうせ年金を減額する布石だろ》《iDeCoにカネを回せるのは余裕のある人間だけであって、それができるなら生活に困窮などしていない》《投資なんて、富裕層にさらに金が舞い込み、今更資産のない氷河期が雀の涙を投資してもどんどん差は開いていくばかり》《投資できる氷河期は問題ないだろ 氷河期世代で、資産も年金も持てなかった層が問題なんだよ》といった大反発がXに続々と上がっている。


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