連休中も炎上が止まらなかった。
2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党候補を中傷する動画を作成、SNSに投稿していた疑惑である。
公職選挙法は、落選させる目的で公職の候補者に関する虚偽の事実を公にすることを禁じている。違法の可能性がある深刻な問題だが、連休最終日の6日、“被害者”である枝野氏がX(旧ツイッター)で問題に言及。注目されている。
自身が弁護士であることから〈法的措置を取るよう(私に)求めるご意見が散見されます〉と投稿。ただ、実際に法的措置を取るか否かに関しては、事実認定について高い証明力が求められることを理由に〈(現時点で)問える段階ではないと判断します〉と慎重だった。その上で、現職議員による〈政治的な追及〉と、他のメディアの報道への期待感を示した。
この投稿に対し“枝野動け”が殺到。〈ムーブメントを待つのではなく、起こしてください〉〈動いて欲しい〉といったコメントがあふれているのだ。
枝野氏が実際に動くかどうかは別として、この問題はまだ広がる可能性がある。“被害者”が続出してもおかしくない。
文春の報道以後、日刊ゲンダイには落選した中道前職から「自分も中傷動画の対象だったかもしれない」といった声が複数届いている。ある前職が言う。
「選挙期間中、過去の私の失言をあげつらう切り抜き動画が大拡散された。それに乗っかったのか、自民陣営は街宣で私を犯罪者であるかのように中傷しまくっていた。報道を見て、私もやられたのではと思いました。私は幹部じゃないですから、やったのは高市陣営ではないでしょうが」
違法な「有料動画広告」が流された疑いも
別の前職はこう言った。
「選挙期間中にユーチューブで自分の名前を検索したら、おびただしい数の中傷動画が出てきた。当時は、相手の自民陣営がやっているのだと思っていたが、今になって思えば、忙しい選挙期間中にそこまでできるか疑問。党を挙げて組織的にやっていたのではないか」
今回の中傷動画とは別だが、日刊ゲンダイの調べで自民の鷲尾英一郎議員(新潟4区)と、宮崎政久議員(沖縄2区)の各陣営が選挙期間中に自らの顔写真と名前が大書された有料の動画広告を出していた疑惑も噴出。こちらも公選法違反の疑いがある。
中傷動画に加え、有料動画広告まで流すとは随分と手が込んでいる。
果たして、陣営単位でやったことなのか、それとも組織ぐるみだったのか。
連休明けは、枝野氏が言うように野党やメディアの追及は必至で、今頃ビクビクしている自民議員がいるに違いない。
◇ ◇ ◇
鷲尾英一郎氏と、宮崎政久氏の「有料動画広告」疑惑については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。





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