高市首相肝いり「消費税減税」法案審議入り 財源も給付対象も未定…ブレブレ答弁に“参院の壁”再び

　高市首相肝いりの食料品の消費税減税関連法案が20日の衆院本会議で審議入り。来年4月から2年間限定で税率を8％から1％に引き下げるとともに、所得連動型の現金給付制度も盛り込まれている。

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　前哨戦とも言えるきのう（19日）の参院予算委員会で、高市首相の答弁はブレブレだった。消費税減税の財源について「国債の発行を否定するものではない」と仰天発言をし、木原官房長官が記者会見の場で「あくまでも予算編成全体についての答弁だ」と、慌てて釈明する事態に。その後の予算委で高市首相自身も財源について、税外収入や基金の不要分の国庫返納、税収の上振れなど従来の主張に戻したうえで、「必要な財政需要に対応できる」と言い切った。

　主要野党はここへきて「減税」より「給付」を訴える。自民が賛成への協力に期待をかける公明党と国民民主党はそれぞれ独自案をまとめた。公明は2年で1人あたり8万円の給付、国民民主は住民税減税を柱に給付を組み合わせて、年5万円程度の負担軽減を図るというものだ。

　公明の西田幹事長は、民主改革の会や立憲民主党も物価高対策には消費税減税より給付が望ましいとの考えで一致しているとして、「4党でできる限り連携していきたい」と強気だ。参院の壁は思いのほか高い。

「参院での今後の攻防を見る上で、先週、簗前農相に対する問責決議案提出の構えで参院の野党全10党派が一致して結束を見せつけたことが非常に大きい」と言うのは、ジャーナリストの山田惠資氏だ。

「つまり、少数与党であることは理屈では分かっていても、現実に『問責があり得る』ことが“可視化”されたわけです。審議が止まり、減税法案を可決できなくなる可能性を高市首相は身をもって体験したということ。今後はいかに野党を切り崩せるか。そこに高市政権の命運がかかっていますが、野党は給付の独自案を出していますからハードルは高い」

　参院で2議席の保守党がきのう（19日）、減税法案に賛成すると表明した。過半数にはあと2議席で、無所属議員を取り込めばということだが、ギリギリの綱渡りで先は見通せない。

　加えて、身内の参院自民もどこまで高市首相をバックアップするのかどうか。石井前幹事長“更迭”の余波で参院は高市離れが顕著だ。特別国会では石井氏が無所属議員や野党を懐柔し、なんとか「副首都」創設法を成立させたが、青木幹事長に同じような力技ができるのか。

「自民のベテラン議員は、『減税法案が参院で否決され、衆院の3分の2で再可決しようなんてことになったら大政局だ』と言っていました」（山田惠資氏）

　野党は高市首相に法案審議の委員会への出席を求めている。消費税減税法案は自民党内の慎重論をトップダウンで押し切って作った法案だ。高市首相本人の説明が必要だという野党の主張には一理ある。委員会での高市首相の立ち往生も見ものだ。

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　高市政権は飲食業界を見捨てるのか。関連記事【もっと読む】『消費税減税で外食産業への大規模支援ナシ…弁当、惣菜と9％の税率差で客足減少、倒産ラッシュも』で詳しく報じている。