PayPay悪用の公金詐欺メール急増　中国犯罪集団関与の可能性
イメージ 画像（1枚）
　キャッシュレス決済大手「PayPay」を悪用し、税金や年金の納付を装った詐欺メールが2026年に入り急増している。警察当局の調査では、中国を拠点とする組織的な犯罪グループの関与が浮上。
日本語の表現が自然で偽物と見分けにくく、警察庁などが警戒を強めている。

【その他の写真：イメージ】

　手口は、日本年金機構や自治体をかたるメールやSMSを送りつけ、「国民年金保険料に未納がある」「期限までに支払わなければ財産を差し押さえる」と不安をあおるもの。記載されたリンクからPayPayの送金画面へ直接誘導し、数回の操作で送金が完了する利便性を逆手に取っている。

　サイバー犯罪の専門家によれば、犯行はフィッシングサイト構築からメール送信までを一括で請け負う「詐欺ツール」を利用した組織的なもの。中国の犯罪グループが拠点となり、翻訳技術の向上で不自然な日本語はほぼ見られなくなった。決済インフラが整った日本を狙い、効率的に資金を奪う仕組みが構築されているという。

　警察庁は「公的機関がメールやSMSのリンクからPayPayなどによる直接送金を求めることは絶対にない」と強調。不審なメールを受け取った場合はリンクを開かず、公式サイトや窓口で確認することが重要だ。被害に遭ったり情報を入力してしまった場合は、速やかに最寄りの警察署や消費者ホットライン(局番なし188)へ相談するよう呼びかけている。
【編集:af】
編集部おすすめ