韓国スタバ「戦車」連想企画に猛反発　光州事件の記憶直撃

　韓国で世界的コーヒーチェーン「スターバックス」に対する激しい不買運動が広がり、運営元が謝罪に追い込まれる事態となった。発端はスターバックスコリアが2026年5月18日に実施した「タンクデー」と称するタンブラー販促イベントである。一見すると日常的なキャンペーンに過ぎないが、「18日」という日付と「タンク(戦車)」という言葉の組み合わせが、韓国社会の歴史的傷痕を直撃した。

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　韓国において5月18日は、1980年の民主化運動「光州事件」の記念日であり、多くの市民が軍の武力弾圧によって犠牲となった悲劇の日として記憶されている。当時、市民を鎮圧するために投入された象徴的な兵器が戦車、すなわち「タンク」であった。その惨劇を想起させる日に企業が「タンクデー」と銘打った販促を行ったことに対し、市民からは「歴史的悲劇を商業利用した」「犠牲者を侮辱している」といった怒りの声が噴出した。

　不買運動は瞬く間に全国へ拡大し、インターネット上や街頭では抗議活動が過激化した。ブランドロゴ入りタンブラーがハンマーで粉砕され、火で焼かれる映像が拡散されたほか、店舗前では「行かない、買わない」と書かれたプラカードを掲げる市民のシュプレヒコールが響いた。事態は政治問題にも発展し、李在明大統領が「低俗な商売人の非人道的行為に憤りを覚える」と公式声明を発表、騒動の深刻さは一層増している。

　世論の逆風を受け、スターバックスコリアの親会社である大手財閥「新世界グループ」の鄭溶賃会長は26日朝、公式に謝罪した。鄭会長は「いかなる言い訳もしない。私の過ちだ」と述べ、全面的な非を認めた。運営側の内部調査によれば、今回の企画はタンブラーの愛称として「タンク」に着目したもので、光州事件との関連を意図したものではなかったと説明している。しかし、悪意のない偶然であったとしても、国家的記念日の歴史的背景や国民感情への配慮を欠いた事実は否定できない。

　今回の騒動は、グローバル企業や現地法人が商業活動を行う際、進出先の国や地域が抱える歴史的文脈や人々の感情にどれほど敏感であるべきかを示す重要な教訓となった。特に韓国のように近現代の歴史的事件が現在の政治や社会価値観に直結する国では、日付や言葉一つが企業の存亡に直結し得る。新世界グループによる迅速な謝罪は沈静化を狙ったものだが、傷ついたブランドイメージと国民の信頼を回復するには、なお長い時間と真摯な姿勢が求められるだろう。
【編集:af】