《予算7.5兆円》三原じゅん子前大臣　解体論噴出する「子ども家庭庁」の具体的な“成果ナシ”を認め…チグハグ回答にますます高まる不安の声

「SNSを中心に子ども家庭庁解体論などの批判の声が上がっている。中には、解体して新生児一人に1000万円ずつ配った方がいいのではないか、そんな声も上がっている」’23年4月の「子ども家庭庁」設置から3年。7.5兆円（令和8年度）という大規模な予算が投じられているが、今年4月27日の予算委員会で、三原じゅん子前こども政策担当大臣（61）は、同庁に対する世間の冷ややかな反応を紹介した。三原氏は、予算総額には、育児休業等給付金（約1兆900億円）や大学授業料減免（約6600億円）など他の省庁が実施してきた制度を子ども家庭庁に移管したものも含まれるとし、「7.5兆円というのは、子ども子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるために、子ども家庭庁において取りまとめている金額であり、その点はご留意いただきたい」と発言。いっぽう、予算額の増加に対して少子化に歯止めがかっておらず、三原氏は冒頭のような「子ども家庭庁解体論」が渦巻いていることを紹介。それでも、障害児支援や家庭の困難に直面する子供への支援（約9000億円）などは「決してなくせるものではなく、今を生きる子どもたちへの支援も担っている」と力説し、高市早苗首相（65）に対して意見を求めた。これに対し、高市氏は「子ども政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、今を生きる子どもや若者支援の2つに取り組むことが重要」との見解を示し、それらの施策は子ども家庭庁が中心となって取り組んでいくことが重要だと指摘。世間では否定的な声が上がるいっぽう、高市氏は同庁の存在意義を強調した。そんななか、5月9日放送の『ABEMA Prime』（ABEMA）に、三原氏が出演。冒頭、“子ども家庭庁を解体して新生児に1000万円をくばるべき”といったSNS上の意見が引用されると、MCのぺこぱ・松陰寺太勇（42）は、「政治が結果責任ということを是とするならば、今の時点では（子ども家庭庁は）成功とは言えないんじゃないかと。ただ、固定費がかなりあるので、これを“解体して1人1000万円配る”という0か100課の議論にしてはいけないと思いました」と述べた。その上で、MCの平石直之アナ（51）から子ども家庭庁創設3年の成果について問われ、三原氏は「歴然としている」と切り出すと、「子ども大綱」（政府全体のこども施策の基本的な方針）の制定、「子ども性暴力防止法」（日本版DBS）の制定などがあったと説明。すると、松陰寺が三原氏に向けて以下の質問を投げかけた。「実際、リアルな成果が見受けられるものがあったのかという。政策、法律を作って、上がって来た成果ってありますか？長期だというのは、もちろんわかるんですけど、毎年予算はついてるじゃないですか」ただ、三原氏は質問に対して「ん？私に聞いてます？」とかみ合わず。さらに、松陰寺が「もちろんそうです」と応じるも、三原氏はしばらく沈黙。見かねた松陰寺が「この先の成果というものが、長期というのは分かるんですが、現段階で成果はまだ何もないってことでいいです？」と改めて問うと、三原氏は「そうですね、そこは真摯に受け止めなければいけないと思っています」と具体的な成果がまだ上がっていないことを認めたのだ。すると、MCの柴田阿弥アナ（33）は、「多くの方が、子ども家庭庁は出生率を上げるための省庁だと思っている」と指摘。これを受けて、平石アナは「（出生率は）各国下がってきてます。先進国でなくとも軒並みずっと下落傾向にある。その意味では、出生率を反転させるとは言わずに、下げ止まるというか、目標そのものを変えてもいいんじゃないですか？」と、まずは現実的な成果を出す方針に転換することも一案だと述べた。三原氏は、「子ども家庭庁は少子化対策だけを行っている省庁ではないというところを、やはりご理解いただかないと思うんです」と応じながら、「少子化対策の数値目標というのは出していないんです」と説明。いっぽう、平石アナは「“（出生率を）反転させる”と言っている時点で、上がっていかなければいけないという（数値的な）目標にはなっているわけですよね。だから変えないといけないのでは……」と再び質問を投げかけようとしたのだが、三原氏は発言を遮り、結局は質問に対する答えを聞くことは出来なかった。このように三原氏とその他の発言者の会話がかみ合わず、三原氏の具体的な意見が聞こえてこない場面が再三あったことで、YouTubeのコメント欄では、以下のような指摘が上がった。《なんだこの噛み合わなさは》《せっかく平石さんが要約して助けようとしても話聞かずに遮るの意味わからん。対決姿勢で臨みすぎ》《三原じゅん子 会話が全く噛み合ってない、 大丈夫か この人？》いっぽう、スタジオでは、岸田文雄元首相（68）が掲げた「異次元の少子化対策」というフレーズが、少子化を劇的に改善させるという期待を生み出し、その反動で子ども家庭庁、三原氏に対するバッシングが過熱してしまったという意見も上がり、松陰寺が「やっぱ異次元っていうのがよくなかったのかな」と一定の理解を示す場面も。ただ、平石アナから「まだ大臣をやりたかったです？次もやりたいですか？」と問われ、三原氏は「やりたいですよ！」と自信満々。そして、改めて「少子化の流れを反転させるという言葉は変えなくていいですね？このまま掲げていくということでよろしいですね？」との質問を受け、三原氏は「変えなくていいと思います！」とあくまでも数値を上向かせることにこだわると断言していた。“結果責任”が果たされる日はいつになるのか。