外交部は24日、報道資料で「政治的要素によって再び招請されなかったのは非常に遺憾」だとしつつ、台湾の参加を支持する声が従来より多く寄せられていることに感謝の意を示した。
同部によれば、ICAOに書簡を送った外交関係国は、ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ナウル、マーシャル諸島、パラオ、セントルシア、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、エスワティニ、ツバル。
また、フランスで4月に開かれた主要7カ国(G7)外相会合の共同声明では、「国際的な航空コミュニティーの全ての活動的なメンバーのICAOへの実質的参加を支持する。政治的目的のために一定のメンバーを排除することは航空の安全および保安を傷つける」と明記されたことに言及。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は24日、フェイスブックページを更新し、ICAO総会の開催に触れた上で、「日台間で多数の定期直航便が運航されている現状などに鑑み、国際民間航空の安全かつ整然とした発展を確保するという実務的な観点から、日本としては、台湾が何らかの形でICAO総会に参加することが望ましいと考えています」と投稿した。
ICAO総会は3年に1度開催される。台湾は1971年の国連脱退以降排除されていたが、対中融和路線の国民党・馬英九前政権下の2013年にはゲスト参加を果たした。独立志向を持つ民進党・蔡英文政権が発足した16年以降は招かれていない。
(侯姿瑩/編集:楊千慧)