台湾の政府機関、中国の地図アプリAMap利用禁止　5月にもリスク評価結果公表へ
数位発展部（デジタル発展省）資通安全署の庁舎（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）数位発展部（数発部、デジタル発展省）は23日、中国製の地図アプリ「AMap」（高徳地図）について、国家の情報通信の安全に危害を及ぼす恐れがある製品だとして、資通安全管理法（サイバーセキュリティー管理法）に基づき、政府機関での利用を禁止すると発表した。5月にも安全性に関するリスク評価の結果を公表する方針だとした。


AMapは街並みを3次元（3D）で表示する他、交通信号機の残り時間を表示する機能も備える。

同日の立法院（国会）内政委員会で劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）は、AMapに限らず、安全面で懸念があるアプリについてはリスク評価を実施すると説明。国家安全保障に重大な影響を及ぼす場合は、政府機関での利用を禁止すると強調した。

また行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は行政院院会（閣議）後の記者会見で、警戒を強めるよう求め、安全面に懸念のある中国製アプリをダウンロードしないよう呼びかけた。

数発部資通安全署の蔡福隆署長は、中国の法規では、中国政府は企業データを取得する権限を持ち、国民もこれに協力する義務があると指摘。AMapを利用した際の位置情報や行動履歴は中国のサーバーに送信され、収集、利用される可能性があるとして、アプリの利用を控えるよう呼びかけた。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）も報道陣の取材に対し、国防部（国防省）も数発部の方針に従うとし、安全面に懸念があるとされるソフトウエアのダウンロードと利用を禁止し、軍内に通達すると語った。

交通信号の残り時間の表示について交通部（交通省）は、情報は提供していないと説明。位置情報や車両の走行速度、信号待ちの時間などのビッグデータを利用して算出されたものだと指摘した。

（頼于榛、高華謙、陳俊華、王揚宇／編集：齊藤啓介）
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