韓国、ウォン安加速で外貨準備高が急減　構造的課題も重なり経済不安が再燃
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　韓国経済が通貨安と外貨準備高の減少という深刻な「二重苦」に直面している。外国為替市場ではウォンの対ドル相場が下落し、1ドル=1500ウォンの節目を巡る攻防が常態化した。
韓国銀行は為替介入によるウォン支えを余儀なくされているが、その原資となる外貨準備高が減少し、市場では1997年の通貨危機を想起させる不安が広がっている。

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　韓国銀行が発表した最新統計によれば、2026年3月末時点の外貨準備高は4236億6000万ドルとなり、前月比で約40億ドルの減少を記録した。これは2025年4月以来の大幅減であり、通貨当局によるドル売り介入が行われたことを裏付けている。政府は「外貨流動性に懸念はない」と市場の沈静化に努めているが、防衛の「最後の砦」とされる準備高の目減りは投資家心理を冷やし、さらなるウォン売りを誘発する結果となっている。

　足元のウォン安を加速させているのは、米連邦準備制度理事会(FRB)の高金利政策の長期化だ。米韓の金利差が縮まらない中で投資資金がドルへと還流する構図が定着した。加えて、韓国経済の屋台骨である半導体産業の回復が世界的な需要停滞で鈍化していることも逆風となっている。輸出競争力の低下は経常収支の悪化懸念を増幅させ、通貨安に拍車をかけている。資源を輸入に依存する韓国にとって、ウォン安はエネルギーや原材料の輸入コスト増大を意味し、国内の物価高を助長する「悪い通貨安」の様相を呈している。

　さらに深刻なのは、韓国経済が抱える構造的な脆さだ。対GDP比で世界最高水準に達した家計債務は金利上昇によって国民生活を直接圧迫し、内需を著しく冷え込ませている。少子高齢化の進行は将来的な労働力不足を確実なものとし、中長期的な成長力を削いでいる。
市場関係者は「対外純資産は当時より積み上がっているものの、政府の対応が後手に回れば信認低下から資本流出が加速するリスクがある」と警鐘を鳴らす。

　尹錫悦政権は日米との通貨協力や輸出企業支援策を相次いで打ち出しているが、決定的な解決策は見えていない。世界的な景気後退懸念が強まる中、韓国経済は通貨の安定と成長の維持という極めて狭い道を走行せざるを得ない。不透明な外部環境が続く限り、ウォン安を巡る神経質な展開は今後も続く見通しだ。
【編集:af】
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