工業やサービス業の事業者を対象に毎年8月に実施されるこの調査では、当年7月末時点のフルタイム従業員数や平均月給、前年の年間平均給与が示される。今回は9977社から回答を得た。
職業別平均月給の2位以下は、アクチュアリー(保険数理人)の20万3千元(約103万円)、医師の18万元(約91万円)と続いた。また、プロスポーツ選手や船舶管理人などの月給も10万元(約50万円)を超えた。年間平均給与ではこれらの職種に加え、電気通信エンジニア、弁護士、証券金融トレーダー・ブローカーなども150万元(約760万円)以上だった。
労働部の李健鴻(りけんこう)政務次長は業種別の給与水準について、業務の危険性や専門性、労働市場における人材の希少性などの要因が影響すると説明。過去10年の調査結果を見ても、高給与職種上位10位の顔触れに大きな変化はないと語った。
月給の伸び率が大きかった職種については、一部を除いて比較的給与水準が低いと指摘。最低賃金の継続的な引き上げや人手不足に伴う採用時の給与の上昇が影響しているとの見方を示した。
一方で月給の伸び率が前年比でマイナスになった職種もあった。労働部統計処の梅家瑗処長は、不動産仲介がマイナス8.9%、証券金融トレーダー・ブローカーがマイナス5.2%になったと指摘。ただ、この2種は賞与の占める割合が大きいとし、24年の年間所得の伸び率では、不動産仲介が17.1%、トレーダー・ブローカーは9.8%それぞれ成長しているとした。
(呉欣紜/編集:齊藤啓介)








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