主要先進国で日本だけ実質賃金マイナスに玉川徹が「もう先進国じゃない」……それでも安倍政権は介護保険の負担増で国民追い詰め

主要先進国で日本だけ実質賃金マイナスに玉川徹が「もう先進国じゃない」……それでも安倍政権は介護保険の負担増で国民追い詰め
       
12月16日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)より

 
 いったい「社会保障の充実」という消費増税の理由は何だったのか。厚労省は本日16日、一部の低所得者が介護施設などを利用する際の負担額を増やす方針などを打ち出した介護保険制度改正案を社会保障審議会に示したからだ。

 たとえば、この介護施設利用時の負担増では、年金などの収入が年120万~155万以下の低所得者でなんと月2万2000円を上乗せする案が検討されているという。月に2万2000円ということは年間26万4000円の上乗せとなる。単純計算でも月に10万円で暮らす高齢者に年間約26万円も負担増を迫るというのである。

 それでなくても消費増税によって低所得の高齢者の生活は大きな痛みを強いられている。なのに、増税の理由だったはずの「社会保障の充実」とはほど遠く、むしろ死活問題に直結する額の負担を強いるとは、はっきり言って鬼畜の所業ではないか。

 しかし、当の安倍首相はそんな国民の痛みなどまるで無視。11日に開かれた「年末エコノミスト懇親会」で挨拶に立った安倍首相は、こう言い放った。

「どうかここにおられるエコノミストのみなさんは、デフレマインドを払拭していただいて、もう今日このあとから、もう一杯飲みに行こうという感じで、もう年末に向けてどんどん財布のひもをグッと開いていただきたい。それによって来年の収入も増えていく。この好循環を回していきたいと思います」


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