大阪都構想の“設計図”の議論は深まる？公明党は『住民投票を来春の統一地方選と同じ日にしない』など5条件を提示の方針
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　大阪都構想の“設計図”を話し合う会議。順調に進むのでしょうか。



　「賛成の方はご起立願います」
　「おかしいぞ！維新府議団！」
　「賛成多数であります」

　6月3日、大阪府議会本会議で可決された、大阪都構想の制度案を話し合う法定協議会を設置する議案。

　都構想の“設計図”作りに向けてひとまず前に進み始めたものの、5月、すでに設置議案が可決された大阪市議会では、維新以外の会派から反発する動きが出ています。

　（公明大阪市議団・西徳人幹事長）「数に頼って強行することがないという確約などがあれば参加していく」

　公明党市議団は法定協議会に参加するための条件として、「住民投票を来年春の統一地方選挙と同じ日にしないこと」や「住民投票の範囲を大阪市だけにすること」など5つの項目をまとめ、自民党など他の会派とともに6月8日横山市長に要望する方針です。

　また、自民党は、横山市長が要望を受け入れない場合は、法定協議会に参加しないとしています。

（自民大阪市議団・森山禎久幹事長）「大阪市廃止・解体だけを進める会には入れないですよというのを言っているのに、そういうのが出てきたわけですから。職務放棄違いますよね、入れないですよね」

　こうした他会派の動きに対し横山市長は4日、各会派が法定協議会に委員を出して議論に参加すべきだという考えを示しました。

　（大阪市・横山英幸市長）「一番いいのは法定協議会という場でつど『この点はこうだ』と議論を交わしながら、賛成・反対両方の関心を喚起していくというのが一番有権者にとっては分かりやすいのでは」

　果たして、“設計図”の議論は深まるのか。吉村知事は、今月中旬にも第一回目の法定協議会を開きたいとしています。

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