<NHK受信料追加値下げか?>役員報酬1円もカットせず番組制作費は17%増加

       
奥村シンゴ(ライター)

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高市早苗総務大臣がNHKに受信料の追加値下げを求める意見書をまとめ、電波監理審議会で承認され、NHK予算案と共に通常国会へ提出される。総務相の意見書では、「6%相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘しており、NHKはより一層の業務効率化や経費削減などが求められることになる。
<NHK受信料追加値下げか?>役員報酬1円もカットせず番組制作費は17%増加
ネット上では「早くスクランブル化しろ」、「公共放送なのだから人件費を国家公務員並にしろ」、「ネットフリックスみたいに有料化すれば?金払ってまで見たい番組作る気ない」などと非難の嵐だ。それにも関わらず、NHKは役員報酬を削減する予定がなかったり、番組制作費は膨らむ一方だという。

<NHK役員報酬1円もカットせず>

NHKは昨年10月、受信料を今年10月に地上契約で月額35円、衛星契約で60円の値下げを発表し、受信料収入(約7060億円)の4.5%に相当、奨学生受給学生の対象者は徴収していない分を含めると6%値下げする。今年10月からNHKの受信料は、地上契約が月額1260円から1225円に、衛星契約が2230円から2170円となるが、高市総務大臣は更に値段を下げろと提案している。

先日、NHKは2020年度の収支予算を発表したが、事業収入は前年比43億円減の7204億円、事業支出は前年比76億円増加し7354億円とマイナス149億円の赤字。赤字は2年連続となる。2年連続赤字になった原因として、
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2020年2月8日の社会記事

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