世界を覆い始めた「終末ファシズム」。斎藤幸平が見据える「フェーズ2」の処方箋

　アメリカによるヴェネズエラ攻撃に続き、イランとの戦争が泥沼化している。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、石油のみならず医薬品原料から化学肥料まで、日本の生活基盤は根底から揺さぶられる。

気候危機、地政学的緊張、そして資源の奪い合い──いくつもの危機が同時に進行するなか、私たちは何を見据えるべきか。新刊で「黙示録」（世界の終末を描いた聖書の預言書）をタイトルに冠した斎藤幸平氏に、現在の社会が直面している危機的状況について聞いた。

終末を予感させるイラン戦争

――　アメリカは年明け早々ヴェネズエラを攻撃し、現在のイランとの戦争もエスカレートしています。世界はまさに大混乱です。斎藤さんが上梓した『人新世の「黙示録」』（集英社シリーズ・コモン）は、タイトルの通り世界の「終末」を強く意識した内容ですが、現在の状況をどう見ていますか。

斎藤幸平（以下、斎藤）　端的に言って、私たち人類は破滅の崖の淵に立たされています。資本主義経済のグローバル化が世界に平和と繁栄をもたらすという「常識」は、完全に崩れ去りました。イラン戦争のその後のエネルギー危機で、多くの人もそれに気づいたはずです。
　もちろん戦争開始以前から先進国の経済は停滞し、格差が広がっていました。しかも、同時に資本主義における過剰な化石燃料の消費によって、気候危機の急激な悪化も進行していました。気候危機で降雨パターンが変われば、当然、各地で水不足が起きる。そして、海面上昇や砂漠化で、耕せる土地そのものが減っていき、食糧の生産は困難になる。要するに、生存に必要な物資が欠乏していく傾向にあるのです。そうして、スタグフレーションによって、ますます経済は停滞する。
　そうした傾向の中で、奪い合いは激化し、地政学的緊張は増大し、不安に駆り立てられた人々が、強権的なリーダーを希求し、ファシズムも台頭しやすくなる。このままでは、世界は野蛮化し、近代文明も終わりを迎えてしまう。まさに「終末」です。
　論理的に考えてそうなると確信して執筆しているうちに、イスラエルのガザ侵攻が始まり、アメリカのヴェネズエラへの介入と続き、そして今回のイラン戦争も始まってしまいました。

暴力的で強欲なトランプの狙い

　国際法も国連憲章も無視した、力による現状変更を行うアメリカやイスラエルを、EUも日本も非難できていません。西洋近代の普遍的な価値観としての人権や主権といった考え方が、形骸化し、終わりを遂げているのです。
　代わりにやってきたのが、あけすけな自国優先主義のもとでの生存競争です。トランプ大統領は、北米・中南米の西半球におけるアメリカの覇権を強化する「ドンロー主義」を表では唱えていますが、実はそんな生やさしいものではありません。アメリカの覇権主義が西半球だけに留まっていてくれれば、まだマシだったのでしょうが、そうではない。
　トランプ大統領が狙っているのは、おそらく、こういうことです。今後、恒久的に続いていく欠乏経済を見据えたときに、アメリカとアメリカの資本主義が生き残るためには、中国やロシア、イラン、あるいは南米の社会主義国家に主導権を握らせるわけにはいかない。そのような対抗勢力の可能性を徹底的に潰し、いままで以上に世界各国を従属させよう。そのような意識で、各国に攻撃を仕掛けているのでしょう。
　そのような暴力的な覇権の確立のやり方は、南米で1970年代にも行われたものです。だだ、その当時と違って、今回は、日本や韓国、ヨーロッパなど同盟国へのダメージなど、まったく考慮されておらず、むしろ、日本は切り捨てられる側になっています。
　アメリカの愚かな戦争でホルムズ海峡の実質的な封鎖がこれ以上、長引けば、日本は大打撃を受けます。石油だけの問題ではありません。ナフサが枯渇すれば、医療用品が不足する。ヘリウムが不足すれば、MRIが動かせない。さらに、天然ガスが輸入されなくなれば、尿素やアンモニアの製造は難しくなる。つまり、化学肥料の製造が難しくなり、食糧危機になる。
食糧危機になれば、貧しい国から被害を受けるわけですが、各国間で札束での買い叩き競争になるなら、円安の進む日本も、従来よりもはるかに供給ショックに苦しむことになる。そこに、中国からのレアアース規制も加わる。いくら高市政権のもとでの積極財政を行ったところで、食料や資源が欠乏すれば、国も人もさらに貧しく苦しくなるに決まっています。

「気候ファシズム」の台頭

――　斎藤さんの前著『人新世の「資本論」』は国内で50万部以上売れただけでなく、世界的にもベストセラーになりました。その時点で今日の気候変動や環境危機を的確に言い当てていました。

斎藤　前著では埋もれていた晩期マルクスの思想を掘り起こし、資本主義が否応なく地球環境を破壊し、気候変動をもたらすことを論証しました。
　しかし、気候変動の進み方は予想以上のもので、いまから振り返れば、前著は楽観的すぎたと思います。それが今回の『人新世の「黙示録」』を執筆した動機のひとつです。
　産業革命以降、人類は大量の化石燃料を使用し、膨大な二酸化炭素を排出するようになりました。それにより、世界の年間平均気温が上昇していき、今日は産業革命当時と比べて1・5℃以上も高くなっています。このままいけば、今世紀末には3℃以上も上昇し、この世は灼熱の地獄になる可能性もある。2015年に締結されたパリ協定では、国連が中心となって2100年までの気温上昇を産業革命以前と比べて2℃未満に抑えることが目標とされましたが、完全な失敗に終わりました。トランプも大統領に就任するやいなや、パリ協定を脱退してしまいました。
　南米コロンビアの大統領は、なんら対策を行わないアメリカを国際会議の場で非難して、このままでは「現実の黙示録になる」と発言しましたが、気候危機に手を打てない私たちは終末的な未来に向かって進んでいると言っていい。
　ここまで深刻化している気候変動を、制御不能なレベルまで不安定化した状態という意味で気候崩壊とも呼ぶようになってきています。ドミノ倒しのようにさまざまな事象が連鎖しあって、気候は崩壊していくのです。

富裕層以外は「気候難民」化する世界

　たとえば、グリーンランドの氷床の連続的融解によって大西洋の海流が停止し、降水パターンが変わる。すると、炭素の吸収源であったアマゾンの森林が枯死し、その過程では、大量の炭素が排出され、気温が上昇します。それによってシベリアの永久凍土が解けると、地中のメタンが放出され、気温がまた上がる。このように気温上昇を引き起こす事象が次々に起こり、人間の手では止められない連鎖となるのです。
　こうなってしまうと、人間が住めない場所が増え、最終的には何千万、何億もの人々が難民化します。ただし、一部の超富裕層は別です。彼らは環境危機を商機に変え、いま以上の富を獲得するでしょう。希少になる資源は独占され、浪費され、こうして格差は広がっていきます。国家もこうした特権階級の利害関心を守ろうとし、その秩序を脅かす環境弱者や難民を厳しく取り締まるはずです。環境崩壊を前に、強権的な統治体制が敷かれ、命の選別が行われるのです。
　私はこれを「気候ファシズム」と呼んでいます。グローバリズムや経済成長といった信仰と決別しない限り、気候ファシズムの台頭は避けられなくなります。

技術革新では環境危機は解決できない

――　近年、AIをはじめ技術革新が急速なスピードで進んでいます。新しい技術によって気候変動を解消することはできないのでしょうか。

斎藤　それは幻想ですね。たとえば、電気自動車を製造するには、中南米の銅やリチウム、コンゴ共和国のコバルト、インドネシアのニッケルが必要です。昨今ではこれらの奪い合いが激化しており、米中対立の要因にもなっています。また、新しい技術開発を行うために土地や水、熱帯雨林が独占され、破壊されています。コンゴでは児童労働も問題になっています。
　デジタル化やAIの使用にも同様のリスクがあります。国際エネルギー機関（IEA）は、2022年から2026年にかけてデータセンターの年間電力消費量が倍増し、最大で約1000テラワット時に達すると指摘しています。これはドイツ一国の全電力使用量とほぼ同量が加わる計算です。
　より根本的な制約は、いくら技術革新が進んだところで、土や水、レアメタルといった自然由来のモノを資本はつくり出すことはできないということです。結局、資本主義体制のもとでは、気候崩壊に適応しようとしても、新しい技術は自然や資源の奪い合いを激化させ、社会の不安定さをもたらしてしまうのです。
　状況が悪くなっていく中で、新しい技術が活用されるのは、人々を効率的、科学的に管理し、社会の不安定さを無理やり抑え込む監視社会のためでしょう。これが「テクノ・ファシズム」です。
　テクノ・ファシズムの危険性を象徴しているのが、イーロン・マスク、あるいはマスクの盟友であるピーター・ティールら、テクノ・リバタリアンたちですね。彼らは国家による規制や再分配だけでなく、人権や民主主義さえもイノベーションの足枷だとして否定しています。新しい未来は天才たちが自由に技術革新を加速させていくことでのみ切り拓けると考えているからです。
　マスクがトランプ政権に参加したのも、テクノ・ファシズムを実現するためでしょう。マスクはDOGE（米政府効率化省）を中心に、ITやテクノロジーなどを駆使するテック業界のCEOと官僚・国家権力が結びつき、エンジニアを頂点とする権威主義体制が誕生することを狙っていました。
　また、ティールが創設したパランティア・テクノロジーズ社は、イスラエルにパレスチナ人を監視するための技術などを提供し、ガザの大量虐殺やイランの攻撃に技術的支援を与えています。ICE（関税・移民執行局）による市民殺害事件の背景にもこの技術が関係していると言われています。これだけで彼の信奉する技術がいかに危険であるかがわかるでしょう。

日本にも接近する「テクノ・ファシズム」

　これは決して対岸の火事ではありません。そのティールが3月上旬に来日し、高市首相と総理官邸で面談したこともあり、日本政府との契約も間近であるという噂もあります。スパイ防止法に合わせてパランティアの技術が導入されれば、日本も一気に監視社会に変貌します。ちなみに欧州各国はティールに懐疑的で、個人の情報を集約し、レッテルを貼っていくパランティアの技術の使用をドイツは「違憲」としました。
　なぜ、テクノ・リバタリアンが人を監視し、選別することに躍起になるのかと言えば、それは、彼らも地球の未来が危ういことに気づいているからでしょう。マスクは火星に移住するプロジェクトを進めていますし、ティールはニュージーランド近くの人工島に新国家を建設しようとしています。気候変動や核戦争によって資源が枯渇し、困窮者や難民が溢れ、金持ちに憎悪が向かう世界がやってくるかもしれないという恐れをテクノ・リバタリアンたちが抱いているからです。つまり、終末を前にして、自分たちが生き延びるための適応策なのです。
　特にティールははっきりと選民的な「黙示録」の解釈を掲げており、エリート層のテクノロジーが生み出す富を、来たるべき終末的危機から人類を守る最後の砦とみなし、神聖視しています。そして、エリート支配に批判的な言説を「反キリスト」と非難しています。ティールが敵視している代表格がグレタ・トゥーンベリです。それは、彼女が、テクノ楽観主義を批判し、地球を救うために、資本主義からの抜本的なシステムの転換を求めているからです。
　このように気候ファシズムとテクノ・ファシズムは自ずと融合し、反キリストや大衆を切り捨て、一部のエリートだけが生き残ればよいとする選民思想的な終末論をもたらします。これを「終末ファシズム」と呼んでもいいでしょう。いま世界各国が不安定性や不確実性がもたらす不安にさいなまれているので、終末ファシズムが世界を覆うのは時間の問題です。

カーニー首相の欺瞞

――　カナダのカーニー首相がダボス会議で大国の横暴を批判し、ミドルパワーの国々は結束して大国に対峙すべきだと主張しました。これはトランプに対する批判だとして話題を呼びました。その一方で、カーニーはトランプのイラン攻撃を支持しています。明らかにダブルスタンダードであり、西側の限界を感じます。このような姿勢では終末ファシズムは乗り越えられないと思います。

斎藤　そもそもカーニーのダボス演説自体、欺瞞でしょう。カーニーの言うミドルパワーとは、カナダやオーストラリア、フランス、ドイツ、イギリスといった西側諸国のことです。イスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した南アフリカは念頭にないし、あるいはコロンビアやブラジルなど南米の左派政権のこともまったく関心がない。実際、カーニーは演説の中で、チェコの反体制派だったハベルを引用し、共産主義を批判しています。
　これではいくらトランプを批判しようが、結局、ヨーロッパ中心主義的な発想から一歩も出ていません。だからカーニーがアメリカのイラン攻撃を支持したのも不思議ではないのです。

ファシズムの台頭を防ぐ「唯一の道」

　このような欧米の欺瞞的な姿勢を前に、むしろ重要になってくるのは、グローバル・サウスの試みです。コロンビアのペトロ大統領は、南アフリカなど30カ国と共同で「ハーグ・グループ」を設立し、ガザのジェノサイドを終わらせるように一貫して訴えており、コロンビアとイスラエルの外交関係も停止しています。同時に、気候変動に関しても、石油採掘の新規プロジェクトへの許可を出さないことを公約としており、実際に現在まで許可はおりていません。
　このような社会主義的なリーダーを支えたり、選挙で投票したりしたのは、労働者だけではありません。先住民、女性、環境活動家をはじめとする大衆による運動が巻き起こり、とりわけコロンビアでは「名もなき者たち」と呼ばれる地べたからの民主的運動が成果を見せているのです。
　自然や弱者を犠牲にして、自分たちが生き残ればいいというやり方ではなく、人権や持続可能性、平等といった理念を具現化する人々の運動は、グローバル・サウスを中心に粘り強く続いています。もちろん、南米でも反動化の波は襲ってきていますが、「名もなき者たち」による運動が進歩的なリーダーを選ぶことが、ファシズムや独裁者の台頭を防ぐための唯一の道になってくるのです。要するに、この危機の中で問われているのは、グローバル・ノースの態度に他なりません。

「民主的計画」というビジョン

――　イランとの戦争がいつまで続くかわかりませんが、戦争が終わったとしても、今後も戦争や紛争が頻発するという予感があります。現に、いまアフガニスタンとパキスタンも戦争中です。どうすれば終末ファシズムに立ち向かうことができるでしょうか。

斎藤　前著『人新世の「資本論」』では「脱成長コミュニズム」という処方箋を提示しました。資本主義による利潤の追求が環境破壊をもたらしているのだから、気候変動を解消するには脱成長に舵を切り、資本主義を抑え込むしかありません。この認識はいまも変わっていません。今後、欠乏経済がやってくる以上、余計なサービスを提供するブルシット・ジョブや無駄なモノを購入するブルシット消費によって、リソースを浪費している余裕はないのです。
　脱成長型経済への転換の際に重要になる概念が、〈コモン〉です。〈コモン〉とは土地や水、種子といった、社会で共有されるべき公共財のことです。資本主義ではあらゆるものが商品化され、本来、共有財産であるはずの〈コモン〉まで商品化されてしまいます。その結果、お金を持った人しか〈コモン〉にアクセスできなくなり、人々の生活は不安定化し、欠乏が蔓延するようになりました。そこで、〈コモン〉をもう一度脱商品化し、民主主義的に管理しようというのが脱成長コミュニズムです。
　しかし、事態がここまで悪い方向に進んでしまった、危機のフェーズ2においては、脱成長コミュニズムだけでは不十分なのも事実です。そこで、『人新世の「黙示録」』では新たな処方箋として「民主的な計画経済」を提示しました。供給サイドをしっかり立て直すための計画です。
　とはいえ、「計画経済」と聞くと、どうしてもソ連の全体主義を連想すると思います。これはハイエクの影響です。ハイエクは『隷属への道』（1944年刊行）で、ソ連の計画経済は非民主的で非効率で全体主義を招くと批判し、市場経済の自由を擁護しました。実際、ソ連は無理やりノルマを課して生産性を上げようとした結果、監視や罰則が強まり、人々の自由や自発性が奪われ、計画経済は「隷属への道」に転化しました。その点に関してはハイエクの指摘はまったくその通りです。
　しかし、ハイエクが擁護した市場経済の自生的秩序も今日では大変な惨状を招いています。市場経済が進んだことで貧富の格差が広がり、環境危機が生じ、地政学的緊張も高まりました。このまま市場経済を続ければ、富の集中が加速し、地球は荒廃し、一握りの特権階級が他の全人類を支配するようになります。ハイエクは計画経済を「隷属への道」と批判しながら、別の「隷属への道」を敷いただけだったのです。
　ただ、『隷属への道』をよく読んでみると、実はハイエクも計画自体の不可能性や非効率性を証明しているわけではありません。ハイエクが批判したのは、あくまでソ連型の「中央集権的計画」です。ハイエクはあらゆる形態の計画経済が不可能とまでは証明できていないのです。ただ、彼は巧妙に「ソ連型の計画経済しかない」と議論を誘導し、その罠に何十年も私たちはずっとはまったままだったのです。自由な経済のための手段は市場しかありえないという私たちの思い込みを、「ハイエクの呪縛」と今回の本では呼んでいます。
　ところが、今世紀に入って以降の急速な技術発展を踏まえれば、市場の価格メカニズムだけに頼らない需給の調整を行う可能性が拡大しているのは明らかです。ハイエクは私たちの生きる社会は複雑で、生産や消費に関するものも含めすべての情報や知識を得ることはできず、それゆえ効率的な計画をつくることはできないと考えていました。
　しかし、今日の技術を用いれば多くの情報をもとにした効率的な計画は、決して不可能とは言えません。市民が意思決定に参加していれば、技術の使用がテクノ・ファシズムに陥ることもありません。私の言う民主的計画は、ハイエクが批判するような中央集権的な計画経済ではなく、専門家や市民、消費者、労働者たちが意思決定に参加し、計画を立案していくような経済への転換を目指すのです。
　もちろん、その際には、国家の役割も重要になります。現に今回のエネルギー危機でも、それは明らかでしょう。以前から国家が計画的に化石燃料依存から再生可能エネルギーにシフトしていた国や、エネルギーの調達先を分散させてきた国は、この夏、訪れるかもしれない本格的なエネルギー不足を乗り越えられる可能性が高い。
　一方、この間、左派はアナキズム的な発想で、小さな共同性における資本主義への抵抗に閉じこもってきました。けれども、やはり終末ファシズムに対抗するためには、国家による計画の力を使って、資本主義の暴走に歯止めをかける必要があります。
　ソ連が崩壊し、社会主義が敗北したことで、私たちは計画経済というオルタナティブを捨て去りました。しかしその結果、資本主義が機能不全に陥っているにもかかわらず、資本主義に代わる大きなビジョンを示せずにいます。文明存続の危機に本気で対峙するなら、計画経済の理論を再びスケールアップさせる必要があります。
　民主的計画という提案は無謀な試みだと笑われるかもしれません。しかし、いかに批判されようとも、この先に待ち受けている厳しい未来を生き抜くために、計画経済をもう一度やってみる必要があると私は確信しています。

斎藤幸平 (さいとう・こうへい)
1987年生まれ。経済思想家。東京大学大学院総合文化研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx’s Ecosocialism:Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economyによって「ドイッチャー記念賞」を日本人初、歴代最年少で受賞。『人新世の「資本論」』(集英社新書)で「新書大賞2021」を受賞。同書は19言語に翻訳され、世界的ベストセラーとなった。

（聞き手・構成　中村友哉・月刊日本）

【月刊日本】
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