【決算】路線バスなど運行する新潟交通　2026年3月期は増収増益　運転士不足や補助金減少も…不動産・土産小売・旅館事業が好調
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新潟市に本社を置く新潟交通株式会社は15日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算を発表しました。

2026年3月期決算を発表した新潟交通。



売上高は前期比1.7%増の203億3197万円、営業利益は同11.0%増の22億3782万円となり、増収増益を達成しました。バスセンタービルやビルボードプレイスの賃貸収入の他、土産品販売の好調に加え、国際佐渡観光ホテル八幡館の宿泊客増加が寄与しました。

経常利益（営業利益に財務活動の損益を加えた利益）は前期比9.8%増の17億6944万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.7%増の11億4899万円でした。1株当たり当期純利益は299.14円となっています。

セグメント別では、不動産事業が売上高27億1173万円（前期比2.6%増）、商品販売事業が同6.9%増と好調でした。一方、基幹事業の運輸事業は前期比0.1%減の85億4934万円となり、運転士不足や補助金減少が影響しました。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高205億円（前期比0.8%増）の一方、営業利益は同33.0%減の15億円を見込んでいます。運転士不足や燃油費などコスト上昇が続くと予想されることが主な要因です。配当は当期・次期ともに1株当たり10円を予定しています。

定時株主総会は6月25日に開催される予定です。新任取締役候補として、現総務部長の冨川裕樹氏が取締役総務部長に就任する見込みで、正式決定は同総会後の取締役会となります。

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