【浦添】浦添市は29日、市役所から盗まれた疑いのある業務用ノートパソコン83台のうち3台に市民の個人情報が含まれていたと発表した。1台には昨年11月時点の全市民11万5526人分の氏名や住所、生年月日など23項目の住民記録が含まれ、残る2台には電話番号やメールアドレス、口座番号など計112件の情報が入っていた。
市は現時点で情報流出や悪用の被害は確認されていないとしつつ不審な電話や訪問に注意するよう呼びかけている。

(資料写真)浦添市役所

 事件を巡っては那覇地検が20日、同市の無職の被告(24)を窃盗罪で起訴した。起訴状によると昨年10月14日~今年2月15日の間に44台を盗んだとされる。
 市によると被告は当時、市職員のパソコン操作や設定サポートを行う委託会社の社員。パスワードを把握する立場にあったが、個人情報を取得した事実は確認されていないとして、転売目的とみている。
 市によると、83台のうち81台は、被告が同一の販売業者に持ち込んだことを県警が確認した。残る2台は不明だが、未使用だったという。市は47台を回収済みで、個人情報が入った3台については、情報にアクセスされた形跡がないか解析調査を専門会社に依頼している。
 松本哲治市長は同日の記者会見で「市民の重要な情報を適正に管理する立場にありながら、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めている」と陳謝。再発防止策を強化し、信頼回復に努めるとした。
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