小学館「人権委員会」設置で人権侵害等に関する再発防止策を発表　『マンガワン』問題受け

　小学館は4日、公式サイトを更新し、『マンガワン』問題を受け、人権侵害等に関する再発防止策を発表した。また、「小学館 人権委員会」を設置したと報告した。

　公式サイトでは「当社は、本件が一過性の問題ではなく、人権尊重、ガバナンス及び組織運営のあり方そのものが問われている経営課題であると認識しています。
　今後は、被害を受けられた方々への対応と救済を最優先としながら、この再発防止策を着実に実行し、適切に公表してまいります。また、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、人権教育、組織風土及び経営体制に至るまで抜本的な改革に取り組みます」と伝えた。

　また「小学館 人権委員会」の設置については「2026年8月3日開催の取締役会において、人権に関する取り組みを推進するため、新たに「人権委員会」（委員長　専務取締役・花塚久美子）を設置することを決議いたしました」と報告。

　続けて「事業活動及びコンテンツ創出に関わるあらゆる場面において人権を尊重し、人権侵害の未然防止と再発防止に継続的に取り組んでまいります。人権委員会はその取り組みを着実に進めるための専門組織となります」と説明した。

　今後は「委員会は、人権に関する重要事項について専門家の助言を受けながら経営への提言を行うとともに、人権デュー・ディリジェンスの推進、人権教育・啓発活動の実施、被害の申し立てと救済の仕組み（グリーバンスメカニズム）の整備などを通じて、被害を受けられた方々や関係者の心情に配慮しながら全社的な人権リスクの把握と改善に取り組んでまいります」と報告。

　最後に「当社は人権を企業活動の最重要課題の一つと位置づけ、すべての人の尊厳が守られ、それぞれの力が伸びやかに発揮される環境の中、自由で豊かな創造を育める企業でありたいと考えております。作家・クリエイターの皆様、当社の事業を支えてくださるお取引先様、関係者の皆様との対話を大切にしながら、「ことば」と「表現」を仕事の原点とする企業としての役割を果たし、皆様からより深い信頼を得られるよう、真摯に取り組みを推進してまいります」と記した。

■人権侵害等に関する再発防止策の基本方針
１. 被害を受けられた方の尊厳及び安全の確保を最優先とします。
２. 人権尊重を第一とする社員教育を行い、人権侵害を許容しない組織風土を確立します。
３. 外部クリエイター等への依頼及び継続判断のプロセスを見直します。
４. 経営陣及び管理部門の監督機能を強化し、ガバナンス及びリスク危機管理体制を整備します。
５. 内部通報制度を活性化するとともにグリーバンスメカニズム（企業活動の中で人権侵害を受けられた方の申告を受け、救済する仕組み）を導入し、被害を受けられた方が声を上げやすい体制を構築します。