新NISAで｢月2.8万円→1億円｣が水の泡…｢オルカン生みの親｣が警告"損をする人が必ずハマる落とし穴"

新NISAは2026年に3年目を迎えた。「オルカン」の生みの親として知られる三菱UFJアセットマネジメント前常務の代田秀雄さんは「長期投資の鉄則は、市場に居続けること。途中で利益が出たから売却する、急落したから売却するという行為は避けるべきだ」という――。
※本稿は、代田秀雄『オルカン思考 世界経済を味方につける「長期投資」の教科書』（Gakken）の一部を再編集したものです。
■「投資＝危ない」と遠ざけられていた時代
私たちが「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」――通称「オルカン」の源流である低コストのインデックスファンド「eMAXIS」シリーズを立ち上げたのは、2009年10月のことでした。
あの頃の日本は、まだ「投資信託」という商品が、広く国民のみなさんに必要とされる存在ではなかった時代です。個人の金融資産に占める投資信託の割合はたったの3％程度といったところでした。
とくに2000年代は、バブル崩壊やITバブル崩壊、リーマン・ショックといった市場の大きな下落を経験し、「投資＝危ない」「減るかもしれないから預金がいい」という心理が定着していました。
金融広報中央委員会による調査（2010年）では、「金融商品の選択の際に最も重視していること」として“安全性を重視”と答えた人が48％にのぼり、“収益性重視”はわずか16％でした。このような心理的背景が、投資信託という商品を必要と感じにくくしていたという面がありました。
■8年足らずで「10兆円」商品に成長した
しかし、私は、投資を限られた人だけの特権にしておくのは、あまりにももったいない、と考えていました。働きながら家計を支える人も、育児や介護に忙しい人も、少しずつでもいいから世界経済の成長を自分の味方にできるような仕組みがあれば、きっと人生の選択肢は広がるはずだと。
こうした「知識や時間がなくても、安心して世界に投資できる仕組みをつくりたい」。その思いこそが、「eMAXIS（イーマクシス） 」シリーズ誕生の原点でした。
そして、その理念をさらに研ぎ澄ませた形として誕生したのが「オルカン」でした。たった一つのファンドで、米国のテクノロジー企業から新興国の成長企業まで、世界中の株式市場に分散投資できる――しかも業界最低水準の運用コストを目指し、長期投資に適した形を追求したのです。
開発当初は疑問の声がなかったわけではありませんが、今では多くの方の人気を集め、投資を始める際、信頼できる最初の選択肢として活用されています。オルカンは設定後8年足らずで残高が10兆円に達しました。これはこれまでの日本の投資信託になかった現象です。
■新NISAで「ふつうの人」も続々参入
こうして多くの方に受け入れられるようになった背景には、スマートフォンやネット証券の普及により投資のハードルが格段に下がり、投資が「特別な行為」ではなく「人生の選択肢の一つ」として生活に取り入れやすくなったという環境の変化があります。私はこの15年間で、その変化を現場から肌で感じてきました。
さらに、2024年に始まった新NISA制度は、こうした流れをあと押ししました。非課税期間が無期限となり、積み立て金額の枠も大きく拡大。「長期的に資産を育てる」ことを前提とした制度設計が、ようやく整ったのです。その結果、もはや投資は「一部の人の趣味」ではなく、「多くの人の生活習慣」になりつつあります。
また、お金を「使う」という行為は、単に個人の幸福を追求するためだけのものではありません。そのお金が消費や投資を通じて企業活動を支え、さらに雇用や所得として社会に還元されていく――。つまり、私たち一人ひとりの行動が、経済全体を動かすインベストメントチェーンの一部を担っているのです。
1990年代まで自国中心にしか投資を考えてこなかった米国人でさえ、今や、グローバル分散投資を重視する時代です。個人が世界の成長に参加しながら、自らの未来を形づくる。そうした投資の広がりこそが、より豊かな社会をつくる力となるのです。
■経済危機をいくつも乗り越えた結果
ここで、実際に長期でコツコツと積み立てを続けた場合、どれほどの成果が期待できるのか、具体的な数字で見てみましょう。
オルカンが設定されたのは2018 年であり、ファンドとしての運用実績はまだ長期とはいえません。ただし、このファンドはMSCI ACWI＜アクウィ＞（全世界株式指数）に連動するものです。
その年次リターンをまとめたのが図表1のグラフです。これを見ると、2000～2002年のITバブル崩壊、2008年～のリーマン・ショック、2010～2012年ごろの欧州債務危機といった、世界経済に大きな打撃を与えた局面をすべて含んでいます。それでも、この期間の年平均リターンは9.72％となっています。長期で見れば、世界経済の成長が株式市場を押し上げてきたことは、データ上でも確認できるわけです。
たとえば、この9.72％という過去の平均リターンが今後も続くと仮定すれば、25歳から60歳までの35年間、毎月2万8000円を積み立てることで、投資元本約1180万円が、最終的に約1億円に到達する計算になります。
■不確実性を受け入れ、一喜一憂しない
しかし、ここで注意すべき点があります。この試算はあくまで「過去の平均値を、そのまま未来に当てはめた」ものであり、現実の投資とは大きく異なります。実際には、リターンは年ごとに大きくばらつき、平均通りに積み上がることはありません。
仮に目標を「1億円」と明確に定めた場合でも、前提とするリターンによって、必要な積立額は大きく変わります。たとえば、年率7％を想定すれば毎月約5万5000円、5％を前提にすれば約8万8000円が必要になります。つまり、同じ目標額でも、前提次第で負担は大きく変わってしまうのです。
このように、投資とは、将来の成長を期待して「不確実性を引き受ける行為」であり、あらかじめ特定の金額に到達することを約束してくれるものではありません。にもかかわらず、目標額だけを固定してしまうと、リターンのブレに一喜一憂しやすくなり、投資行動そのものが不安定になります。
もちろん目標額を設定すること自体は悪いことではありませんが、それよりも重要なのは、長期・分散で市場に居続けること、そして無理なく続けられる積立額を設定することです。
結果としてどこまで増えるかは、市場が決めます。その不確実性を受け入れたうえで時間を味方につけることこそが、投資運用の本質だといえるでしょう。
■プロが「20年は続けて」と答える理由
過去のデータでは、20年程度の保有期間を取るとマイナスになりにくい傾向があります。長期投資の期間について問われたときに20年は投資しましょうと答えることが多いのも、そういった背景があります。
オルカンはMSCI ACWIという指数に連動していると説明しましたが、このデータが取れるのは1998年からです。1998年から10年のローリングリターン（測定期間を1カ月ずつずらして計測したリターン）と20年のローリングリターンを測定すると、10年のローリングリターンはマイナスとなる期間もありますが、20年のローリングリターンはおおよそ4％から10％の間に収まっています。
このことは、市場の大きな下落に遭遇すると、10年という期間では必ずしも回復する余裕はないものの、20年の期間があれば、回復する期待が持てるということを示しています。
■いつ上がり、いつ下がるかは誰も知らない
ここで注意したいことは20年の“長期投資”の意味です。20年間の長期投資というのは、オルカンやS＆P500といった市場と連動する分散された株式ファンドを一度買ったら、20年間持ち続けるということです。つまり、利益が出たから売却するとか、急落したから売却するとか、途中でそういうことをしてはいけません。売却するということは、一時的に市場を離れてしまうことになります。
市場を離れたときに、大きな値上がりをすることもあるかもしれません。そして、その大きな値上がりがいつあるのかは、誰も予測できないのです。
「過去30年間（1995～2024）でS＆P500に全期間投資していた場合、最も上昇した10日を逃したらリターンがほぼ半分になった」というレポートがあります。このように、“ほんの数日”を逃すだけで、長期投資の成果が大きく変わる可能性が高いのが株式投資です。
「市場が好調のときだけ市場に入ればいい」「暴落時に逃げて、回復を待てばいい」といった“タイミング重視”の戦略は、実際には成果を出すことが難しい投資手法であるといわざるを得ません。
■「市場に居続ける」が最強の投資術
したがって、私たちは短期的な値動きを予測しようとするより「市場に居続ける（Time in the Market）」ことを重視すべきです。市場に出たり入ったりを繰り返す行為は、一見するとリスクを避けているようですが、実際には、相場が大きく回復する局面や、リターンの大部分を生み出す限られた「上昇日」を逃してしまうリスクを高めます。
株式市場の長期リターンは、毎日の平均的な上昇の積み重ねで生まれているわけではありません。ごく一部の大きな上昇局面が、全体の成果を左右しています。感情に流されて市場から離れてしまうことは、その最も重要な瞬間に立ち会えない可能性を高めてしまうのです。
だからこそ、投資において本当に重要なのは、「当てること」ではなく、「続けること」です。“Time in the market beats timing the market.”（市場のタイミングを計ろうとするよりも、市場に居続ける時間のほうが、はるかに大きな成果をもたらす）という投資の格言があることも、それを証明しているといえるでしょう。
長期投資とは、相場を完璧に予測する技術ではありません。変動を受け入れながらも、市場との関係を断たずに持ち続ける姿勢そのものが、最終的なリターンを決定づけるのです。

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代田 秀雄（しろた・ひでお）

シロタ・ウェルス・アンド・ウェルビーイング・アドバイザーズ代表

三菱UFJ アセットマネジメント前常務。1985 年に三菱信託銀行（現・三菱UFJ 信託銀行）に入社。支店にて個人財務相談や法人融資などを担当した後、年金資金や投資信託の運用業務に約30 年にわたり携わる。三菱UFJ 投信で商品企画部長などを歴任し、2019 年より三菱UFJ 国際投信常務取締役として商品・マーケティング部門等を所管。インデックス投資を通じて、資産形成やNISA の普及に貢献した。2025 年4 月、三菱UFJ アセットマネジメント常務取締役を退任し、特別業務顧問に就任するとともに、シロタ・ウェルス・アンド・ウェルビーイング・アドバイザーズを設立。中央大学法学部兼任講師（国際金融論）。人気投資信託シリーズ「eMAXIS Slim」、なかでも「オルカン」の生みの親として、メディアでたびたび取り上げられている。『オルカン思考』が一般書としては初の書籍となる。

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（シロタ・ウェルス・アンド・ウェルビーイング・アドバイザーズ代表 代田 秀雄）