株式会社SmartHR、新組織「人事労務研究所」設立のお知らせ

株式会社SmartHRは、人事労務のより良い在り方を研究する組織「SmartHR 人事労務 研究所」を2019年7月に立ち上げ、研究所所長に執行役員・副島 智子が就任しましたのでお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/15987/65/resize/d15987-65-224075-0.png ]◼ 「SmartHR 人事労務 研究所」設立の背景株式会社SmartHRは、入社手続きや雇用契約、年末調整などのあらゆる労務手続きのペーパーレス化を可能にするクラウド人事労務ソフトの開発に力をいれてまいりました。これからもさらなる改善・新機能のリリースを行いますが、ソフトの開発に留まらず、「人事労務の在り方をもっと良いものにしたい」、「人事労務のベストプラクティス（最も効率的で効果的な方法）を研究し、SmartHRをもっと有効活用いただきたい」との思いから研究所を設立する運びとなりました。クラウドソフトを利用した人事労務業務が普及しつつあり、私たちの提供するSmartHRも日々導入企業数が増えています。しかし、人事労務という分野に携わる人たちは、企業間のつながりが少ないこともあり、このような声をいただくことが増えつつあります。SmartHRを使いこなせているのかがわからない業務フローの正解がわからない他社はどうやってるの？その中で私たちは、クラウド人事労務ソフトの開発だけでなく、人事労務の在り方やベストプラクティスの提案も求められていると感じるようになりました。そして、これらにフォーカスした組織を立ち上げることで、プロダクト開発にとどまらず人事労務分野の改革を見据え、これまで以上の価値を提供していきたいとの考えを抱きはじめました。SmartHRの初代プロダクトマネージャーであり、自社の労務業務も遂行する執行役員・副島 智子が所長を務めることで、プロダクト開発の観点、労務の実務観点の両面からアプローチをして、日本の企業が長年抱えている人事・労務業務における非合理を解消してまいります。◼ 「SmartHR 人事労務 研究所」とは人事労務のより良い在り方を研究する組織「SmartHR 人事労務 研究所」は、「始めよう、次代への労務改革」をテーマに、主に下記の5つの役割を担います。人事労務のベストプラクティス（最も効率的で効果的な方法）の定義クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画学術的な観点から人事労務の分析自社および子会社の労務業務人事労務の新しいキャリアの構築・提供◼ SmartHR 人事労務 研究所長・副島 智子プロフィール[画像2: https://prtimes.jp/i/15987/65/resize/d15987-65-315838-1.jpg ]株式会社SmartHRSmartHR 人事労務 研究所長・執行役員副島 智子（そえじま・ともこ） 20人未満のIT系ベンチャーや数千人規模の製薬会社、外食企業など、さまざまな規模・業種の会社で15年以上の人事労務の経験を持つ。2016年にSmartHRにジョイン。従業員、労務担当者、経営者の3つの視点を持ち、SmartHRのペーパーレス年末調整機能の企画、電子証明書取得方法の解説など、メンドウで難しいものをわかりやすくカンタンにしてユーザーに届けることを得意とする。・コメントSmartHRならではの組織ができました。人事労務のスタンダードを定義して、ベストプラクティスを一緒に研究する仲間を募集しております。もっと詳しい人事労務研究所発足の背景などを「SmartHRオープン社内報」にて公開しております。ぜひご覧ください。SmartHRオープン社内報： https://note.mu/smarthr_co/n/n8d3c79c79014◼ SmartHRとは（ https://smarthr.jp/ ）SmartHRは、入社手続きや雇用契約、年末調整などのあらゆる労務手続きのペーパーレス化を可能にするクラウド人事労務ソフトです。最新の人事データベースをもとに、社員名簿や人事レポートの作成も可能。勤怠管理や給与計算システムとの連携も充実しており、カンタン・便利なプラットフォームによって企業の人事労務改革を後押しします。労務管理クラウドシェアNo.1 ※ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2018年度」◼ 会社概要社 名：株式会社SmartHR所在地（東京本社）：〒106-6239 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー39F代表取締役：宮田 昇始設 立：2013年1月23日資本金：15億1,246万円（資本準備金含む）企業URL：https://smarthr.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ